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中国：今後10年の長期経済見通し

第15次5カ年計画の基本方針、山積する構造問題に処方箋を出せず

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2026年01月21日

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サマリー

◆今後10年程度の長期見通しについて、中国の成長力は大きく低下しよう。これは、（1）人口減少と少子高齢化の急速な進展、（2）住宅需要の減退など総需要の減少、（3）過剰投資と投資効率の低下、（4）それと表裏一体の過剰債務問題、などの構造的な要因が中国の成長力を低下させるためである。

◆大和総研は2026年～2030年の実質GDP成長率を平均で3.9％程度、2031年～2035年を同2.7％程度と予想している。かつて習近平総書記は「2035年までに（実質）GDPや1人当たり収入を（2020年の）2倍にすることは完全に可能である」（2020年10月の第19期中央委員会第5回全体会議での発言）とした。これが実現するには2035年までの15年間は年平均で4.7％強の実質成長が必要な計算である。しかし、大和総研は、その間の年平均の実質GDP成長率は4.0％にとどまり、達成は不可能だと予想している。

◆2025年10月に開催された中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）では、2026年からの第15次5カ年計画の基本方針を決定したが、中国経済・社会が抱える構造問題に対して、有効な処方箋を出すことはできなかった。例えば、4年以上にわたり継続している不動産不況に対しては、「新しい不動産発展モデルの構築を加速する」など、抽象的な言及に終始した。中国共産党・政府の構造問題への改革意欲は低下しているようにみえ、これこそが最大の構造問題といえるのかもしれない。

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