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	<title>中国 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>米中貿易戦争、勝者は中国</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20261002_026105.html</link>
			<pubDate>Fri, 02 Oct 2026 10:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米中貿易戦争の勝者は中国だ。「トランプ関税2.0」では、米国は中国からの輸入品に最大で145％の追加関税を課したが、レアアースという中国最強の切り札が切られたことをきっかけに、大幅に引き下げられた。

◆中国の対米輸出依存度は2016年の18.2％から2026年1月～8月には10.3％へ、対米輸入依存度は同様に8.5％から4.8％へ低下した。対米輸出依存度が大きく低下したのは、中国がASEANを含む「一帯一路」参加国・地域を中心に輸出先の分散化を図ったことに加え、対米輸出の一部が第3国・地域を経由した迂回輸出に代替されたためであろう。

◆2026年9月24日に、米中首脳会談が実施され、9月27日には、米中政府がそれぞれ300億ドル規模の関税引き下げリストを発表した。米国は中国から輸入する玩具や家電、ベビー用品、台所用品など77品目、中国は米国から輸入する農産品や冷凍牛肉、石炭、化粧品・衛生用品、医療機器など1,619品目である。実施時期は未定ながら米中同時に発効するとしている。

◆米中関係を踏まえ日本のとるべき立場について、バイデン政権時代の「スモールヤード・ハイフェンス」という考え方は腑に落ちるものがある。高市早苗政権の重点投資を行うべき17分野がそれに該当する。ただし、先端・機微ではない部分、さらには17分野を除く分野については、中国とのビジネスによってベネフィットが得られる限り、それを躊躇う必要はない。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国政府が景気テコ入れ策を発表</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20261001_026102.html</link>
			<pubDate>Thu, 01 Oct 2026 11:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中国政府が景気テコ入れ策を発表した。ひとつは中国人民銀行から政策銀行向けの担保付補完貸出（PSL）金利の引き下げや、再貸出（中国人民銀行から商業銀行への低利貸出）の限度額増額などである。再貸出限度額の増額は農業支援・小規模零細企業支援向けの5,000億元と、科学技術イノベーションと技術改造向けの2,000億元の合計7,000億元であり、2025年の名目GDP比は0.5％にとどまる。政策の小粒感は否めない。ただし、科学技術イノベーションや「6つのネットワーク」などの旺盛な資金需要への対応はある程度強化されよう。

◆もうひとつが新規住宅ローンに対する金利1％pt分の利子補給である。対象となる面積120㎡以下、価格150万元以下の物件は、中国では比較的低価格の物件であり、地方都市では多くが対象になると思われる。問題はこの政策の実施期限が暫定的に1年間とされていることだ。この間、住宅購入は刺激されるとみられ、少なくとも当面の景気をある程度下支えする可能性がある。ただし、その後は需要の先食いによる反動減が懸念されることに注意が必要であろう。

        ]]></description>
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			<title>中国：デジタル人民元のクロスボーダー決済基盤「CBETS（数幣達）」とは</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260930_026095.html</link>
			<pubDate>Wed, 30 Sep 2026 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年6月、デジタル人民元クロスボーダー決済総合サービスプラットフォームである「数幣達」（Cross-border e-CNY Transfer Services、以下、CBETS）が稼働を開始した。本稿では、CBETSの概要とmBridgeとの違い、および中国当局の狙いを考察する。

◆CBETS導入の狙いは、mBridgeを代替することではなく、mBridgeでは対応しがたい参加経路や取引領域を補完しながら、デジタル人民元のクロスボーダー利用を中国主導で機動的に拡大することにあると考えられる。同時に、CBETSはデジタル資産の取引やブロックチェーン間の接続までを担う点で「次世代の金融インフラ」を構築するという、より大きな枠組みを持つ存在といえる。

◆今後、中国との貿易や人の往来が多い国・地域を中心に中国系銀行の現地法人がCBETSに接続することでネットワークを広げていくとみている。

◆また、デジタル人民元が2026年初頭から銀行預金（商業銀行の負債）に位置づけられたことから、CBETSは「トークン化預金のクロスボーダー決済インフラ」に近い存在と見なせる。CBETS上でどのようなサービスが展開されるかは、預金のトークン化に向けた実証や検討が進む日本にとっても、トークン化預金の在り方を見定める上でも参考になり得よう。

        ]]></description>
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			<title>中国経済見通し：不動産不況、脱却はまだ先</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260924_026082.html</link>
			<pubDate>Thu, 24 Sep 2026 15:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中国の不動産不況は、中国恒大集団（エバーグランデ）の経営破綻危機が報じられた2021年8月から丸5年が経過し、6年目に突入した。こうした中、2026年8月28日付の通知では、今後、新たに開発用地や建設許可を取得する場合は、住宅の完成後販売（現物販売）への移行を推進し、引き渡し不能リスクを根本から防止する、ことが明記された。実現すれば、「工事中断問題」は根本から回避されることになる。ただし、2026年8月27日以前に契約している場合は、従来の契約が維持されるため、効果発現には時間を要する可能性が高い。

◆内需は一段と減速している。2026年8月の小売売上は前年同月比0.4％増（以下、断りのない限り、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）にとどまり、7月の0.6％増からさらに減速した。特に自動車販売金額は18.5％減に落ち込んだ。「内巻」と呼ばれる破滅的な価格競争が続いているほか、2026年からの新エネルギー車（NEV）の車両購入税の徴収開始（従来は一貫して免税→価格の5％）が響いている。2026年1月～8月の固定資産投資は7.2％減となり、マイナス幅を拡大させた。分野別に、1月～8月の製造業投資は2.3％減、インフラ投資は4.0％減、不動産開発投資は19.9％減となり、いずれもマイナス幅が拡大している。

◆このまま内需の減速・低迷が続くと、2026年の政府成長率目標（4.5％～5.0％）の達成が危ぶまれる。下限の4.5％を死守するために、さらなる金融緩和や財政出動が発動される可能性がある。預金準備率の引き下げや地方政府特別債券の増発などにより、地方政府の投資余力を高める政策が有効だと思われる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国：注目の6つのネットワークと内巻の影</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260924_026081.html</link>
			<pubDate>Thu, 24 Sep 2026 13:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中国で今後5年（もしくはそれ以上）の長期にわたり有望視される投資分野が「6つのネットワーク」である。具体的には、水供給・新型電力・計算力（コンピューティング能力）・新世代通信・都市地下パイプライン・物流の6つのネットワークだ。

◆中国では、共産党・政府によりお墨付きが与えられた分野には、中央・地方政府、国有・民営企業を問わず、傾斜的な投資が行われ、地方銀行を中心に銀行が重点的に融資を行い、資金需要を支える。こうした挙国体制により、新しい産業が勃興し、世界を席巻していく可能性が高まるのである。これがトップダウン型の中国の強みといえるだろう。

◆しかし、中国のこうした強みは、投資過剰による供給過剰という問題を生み、特に消費者に近い川下の分野では、「内巻」と呼ばれる「破滅的な価格競争」に陥っていくケースが多い。自動車や太陽光パネルなどが「内巻」の代表例であるが、最近では、AIモデルの価格競争が加速するなど、最先端の産業にも「内巻」の懸念が台頭している。

◆「内巻」の是正は喫緊の課題であるが、打ち出された政策は煎じ詰めると、「価格を下げてはならない」というものに終始しており、抜本的な解決策とはなっていない。「劣敗」企業の秩序ある撤退（倒産）が進むと中国の強さは一段と際立つことになるが、一筋縄ではいかないようだ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国：デジタル人民元の国際化を後押しするmBridgeプロジェクトとは</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260904_026043.html</link>
			<pubDate>Fri, 04 Sep 2026 16:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ブロックチェーン技術の登場は、米ドル依存脱却と人民元国際化を模索する中国に、デジタル人民元を用いた新たな決済経路という選択肢をもたらしつつある。

◆中国が積極的に進めているmBridgeは、中国、タイ、UAE、サウジアラビア、モンゴルの中央銀行と香港・マカオの金融管理局が参加し、独自に開発されたブロックチェーン上で中央銀行デジタル通貨を取引するクロスボーダー決済ネットワークである。各国・地域が共通で取引台帳を管理するため、決済を制御する権限が特定の国に集中しにくい仕組みとなっている。また、決済効率の向上と通貨主権の維持の両立を図る設計となっている。

◆中国政府の発表によると、2025年11月末までにmBridge上で行われた取引の累計金額は人民元換算で3,872億元であり、うち約95.3％がデジタル人民元建てとなっている。mBridgeプロジェクトは今後も従来の銀行ネットワークに代わるクロスボーダー決済手段を必要とする国を取り込んでいくとみられる。取引シェアは今後変化していく可能性があるものの、mBridge上で先行して支配的なシェアを獲得することはデジタル人民元の国際化という目標を掲げる中国当局にとって大きな意義を持つといえよう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国：不動産不況脱却に真っ当な政策を発表</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260902_026032.html</link>
			<pubDate>Wed, 02 Sep 2026 14:35:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中国の不動産不況は6年目に突入した。状況を好転させるには、①救済すべきデベロッパーと破綻処理すべきデベロッパーを合理的な基準で区分し、後者は、開発中のプロジェクトの移譲などを通じて、社会不安や金融への大きな負荷を回避すること、②住宅建設と販売の関係については、従来の予約販売から完成後販売に移行し、「工事中断問題」を根本から解決すること、などに踏み込む必要がある。ここにきて、中国政府が完成後販売への移行に向けて大きな一歩を踏み出したことは注目される。

◆2026年8月28日付の「商品住宅販売制度の改善に関する通知」では、今後、新たに開発用地や建設許可を取得する場合、住宅の完成後販売への移行を推進し、引き渡し不能リスクを根本から防止する、ことが明記された。同日付の「不動産貸出管理の改革・改善と不動産発展の新モデル構築の推進・加速に関する意見」では、「完成後販売の場合、銀行は購入手続き完了後に住宅ローンを提供し、予約販売の場合は、デベロッパーによる工事完成手続き完了後に住宅ローンを提供する」とした。予約販売でも工事完成後に住宅ローンが組まれるため、従来のような物件引き渡し不能事態の発生は概ね回避されることになろう。

◆かねて「完成後販売」への移行の重要性を指摘してきた大和総研は、今回の政策をプラスに評価している。ただし、2026年8月27日以前に契約している場合は、従来の契約が維持されるため、効果の発現には時間を要すると考えられる。また、完成後販売への移行は「推進」とされているため、現在は大半を占める予約販売が、どの程度完成後販売に置き換わるかは不透明だ。今後の動向に注目したい。

        ]]></description>
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		<item>
			<title>中国経済見通し：政治の季節で経済が萎縮？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260825_026004.html</link>
			<pubDate>Tue, 25 Aug 2026 10:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年7月30日の中国共産党中央政治局会議は、第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）を10月に開催することを決定した。5中全会は「全面的で厳正な党内統治」に関する重大問題をテーマにすると発表されている。過度な粛清・体制引き締めは、「不作為（何もしない）」の蔓延など、政治のみならず経済社会の安定を損ないかねないだけに留意が必要だ。

◆2026年7月の小売売上は前年同月比0.6％増（1月～7月は1.2％増）にとどまり、1月～7月の固定資産投資は6.7％減とマイナス幅を一段と広げた。内需の低迷が続いている。

◆2026年7月30日に開催された中央政治局会議は、2026年下半期の経済運営方針を決定したが、内容は総花的かつ抽象的な記述が多い。5年にわたる不動産不況に関連した政策については、「不動産市場を安定させる」、喫緊の課題である「内巻」（破滅的な価格競争）については、「総合的に内巻式競争を是正する」とあるのみだ。

◆今後の景気テコ入れ策としては、預金準備率の引き下げや、地方政府特別債券の増発など地方政府の投資能力の拡大が有効であろう。預金準備率引き下げにより、市中銀行の貸出余力が増加する。向け先として注目されるのは、新型電力・計算力（データセンター・コンピューティング基盤など）といった「6つのネットワーク」の建設加速だ。加えて、市中銀行の国債・地方債の購入余力が増加することも特筆される。これによって、国債・地方債の発行（増発）余地が拡大し、景気テコ入れ策のための資金調達が可能になるからだ。今後の動向に注目したい。

        ]]></description>
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		<item>
			<title>中国：消費低迷の深層・非正規雇用の急増</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260810_025971.html</link>
			<pubDate>Mon, 10 Aug 2026 15:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中国新雇用形態研究センター（首都経済貿易大学と中国雇用促進協会が設立）が2026年6月に発表した「2025年中国ブルーカラー雇用調査報告書」（以下、報告書）によると、①「ホワイトカラー」と「ブルーカラー」の所得格差が縮小している、②「ブルーカラー」では、かつて低所得の代名詞であった家事代行やフードデリバリーといった職種の時間当たり賃金が上がり、長時間労働との掛け算で、高い所得となる人々が増えている、③非正規雇用を中心に「フレキシブルワーカー」が急増している、ことが分かる。

◆一方で、「フレキシブルワーカー」は（1）最低限の社会保障が提供されているにすぎないため、老後計画と貯蓄への安心・満足度が低い、（2）スキルの向上やキャリアアップが難しい、（3）「人工知能（AI）」による雇用代替の可能性が高い、といった問題を抱える。

◆「ブルーカラー」の所得増加による、「ホワイトカラー」との所得格差の縮小は、持続的ではないと思われる。そして、低水準の社会保障やリスキリングの難しさが指摘される「フレキシブルワーカー」の急増は、ここ数年の消費低迷の要因のひとつと捉えられ、今後の消費の行方にも暗い影を落としていよう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国：消費拡大15次5カ年計画を読み解く</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260803_025959.html</link>
			<pubDate>Mon, 03 Aug 2026 14:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆「消費拡大第15次5カ年計画」は2030年の社会消費品小売売上を60兆元（約1,440兆円）前後とすることを数値目標に掲げた。年平均では3.7％増が必要な計算だ。コロナ禍の影響を除くため、2019年～2025年の6年間の社会消費品小売売上は年平均3.5％増であった。第15次5カ年計画期間中の消費は低空飛行の継続が想定されていることになる。

◆中国政府が重視するのは、サービス消費とデジタル消費の拡大である。特に注目されるデジタル消費では、「人工知能（AI）＋消費」をキーワードに、デジタル製品（AI搭載のスマートフォン・パソコン・スマートウェアラブル・スマートロボット・デスクトップ型3Dプリンター・スマートコネクテッドカーなど）やデジタルサービス消費（AI＋教育・医療・文化・観光・スポーツなど）、デジタルコンテンツ消費の拡大が目指される。いずれも中国が得意とするところであり、増加余地も大きいとみられる。

◆消費能力の向上は、消費拡大の肝である。しかし、「消費拡大第15次5カ年計画」では、（1）高品質で充分な雇用の促進、（2）多様なルートによる個人所得の増加促進、（3）社会保障制度のさらなる整備、（4）教育・医療・年金など公共消費の合理的な増加、など、抽象的かつ既存の政策の踏襲にとどまった。消費拡大にとって、不動産不況からの脱却による逆資産効果の圧縮が喫緊の課題であると思われるが、有効な政策は打ち出されていない。不動産不況がこれだけ長期化してもなお、地方政府にその改善・解決を委ねていることは大きな問題だ。消費拡大に向けた構造問題への取り組みは不十分といわざるを得ない。「消費拡大第15次5カ年計画」の目標達成には、大きな困難が待ち受けているということだ。

        ]]></description>
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