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	<title>中国 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>中国経済見通し：2026年4月は急減速</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260526_025775.html</link>
			<pubDate>Tue, 26 May 2026 12:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年5月の米中首脳会談では、通商分野について、①米中双方で300億ドルの関税引き下げ交渉を行う、②中国は米国から200機の航空機を購入する、ことなどで合意した。総じて、「中国側の譲歩」を強調したい米国と、「相互交渉」を強調する中国との間の温度差が目立った印象だ。また、こうした合意事項は何らかのきっかけによって反故にされるケースがあることはこれまでの経緯が示す通りであり、今後の状況の変化には引き続き注視が必要である。

◆2026年4月16日に発表された1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比5.0％（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）と予想を上回る結果となったが、5月18日発表の4月の主要経済統計は中国経済の急減速を示唆している。改善の兆しが見えない不動産不況を一因に1月～4月の固定資産投資は再び減少に転じ、逆資産効果や自動車・家電の補助金政策の反動などにより、4月の小売売上は0.2％増にとどまった。これに、中東情勢緊迫化による原油高などのコストプッシュの影響やセンチメントの悪化が拍車をかけた格好だ。

◆大和総研は、中国の実質GDP成長率は2025年の5.0％から2026年は4.5％に減速すると予想している。2026年の政府成長率目標である4.5％～5.0％の下限を辛うじて達成できるとの見立てだ。2027年は緩やかな減速が続き、4.2％程度となろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国版「就職氷河期」への懸念</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260521_025769.html</link>
			<pubDate>Thu, 21 May 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中国の若年層（16歳～24歳）の高失業率問題には様々な構造的な要因がある。例えば、熾烈な競争社会に疲れ果てた若年層の一部がやる気を失い、就職、結婚・出産をあきらめ、自動車などの高額消費や住宅購入に興味を示さなくなる、いわゆる「躺平（タンピン）族＝寝そべり族」の増加が社会問題となっている。より深刻なのが、急速に高学歴化する若年層の就職希望先と実際の雇用のミスマッチの問題だ。さらに、中国の若年層はやっとの思いで就業しても、上記ミスマッチを背景に離職率が高いことも特徴のひとつとなっている。このほか、若年層は法律・制度面の問題で、リストラの対象になりやすいという問題がある。

◆25歳～29歳の失業率が上昇していることも気掛かりだ。16歳～24歳の高失業率問題が解決・改善せずに持ち越されている可能性が高い。長期間の無職状態や非正規雇用が常態化し、あるいは正規雇用で就業してもその後離職するなどして雇用が不安定化すれば、賃金、キャリア、結婚・出産など人生全般に長期的な影響を及ぼす懸念がある。中国版「就職氷河期」への懸念だ。25歳～29歳といえば、中国の住宅実需のボリュームゾーンを形成する30歳～34歳の一歩手前の年齢層である。少子化対策にせよ、不動産不況からの脱却にせよ、中国共産党・政府は若年層の高失業率問題の改善に向けて待ったなしの対応が求められているわけだが、決定打はない。結局のところ、若年層に過度に不利な法律・制度を見直す一方で、リスキリングを推進するというのが現実的な路線になるのではないだろうか。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米中首脳会談、余裕の中国と成果乏しい米国</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260518_025760.html</link>
			<pubDate>Mon, 18 May 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年5月14日～15日に米中首脳会談が行われた。習近平国家主席は、「トゥキディデスの罠」に言及し、「米中両国はそれを乗り越えることができるか」と問うた。筆者は、かなり挑発的な発言だと感じた。「勃興する中国と衰退する米国」という構図を見て取ったからだ。習氏は米中両国の関係について、「建設的戦略的安定関係」を提唱し、「衝突」ではなく「安定」を求めるとしているが、米国、特に議会の中国に対する警戒感や脅威論は否応なく高まることになろう。

◆総じてみれば、今回のトランプ氏の中国訪問では友好ムードが演出され、米中関係は改善に向かっているようにみえる。ただし、米中双方の発表内容について、どちらか一方にしか言及がない部分が多いことには注意が必要であろう。例えば、中国産レアアースのサプライチェーンの問題や、中国による米国産農産品の輸入増加の具体的な措置についてである。詳細をこれから詰めていくということであろうが、正式決定に向けた思惑の違いが残っている可能性がある。

◆米国は2026年11月に中間選挙を控える。トランプ氏が対中強硬姿勢を見せた方が選挙に有利だと踏めば、いつ何時状況が流動化してもおかしくない。米中関係の行方については、まだ紆余曲折が続きそうだ。

        ]]></description>
		</item>
			
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			<title>中国：自動車産業の内巻、国外では強みに</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260518_025758.html</link>
			<pubDate>Mon, 18 May 2026 10:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中国自動車工業協会によると、2026年1月～4月の自動車販売台数は前年同期比4.8％減（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）となり、2025年までの5年連続の増加から前年割れに転じた。やや細かく見ると、①ガソリン車は減少した一方で、新エネルギー車（NEV）は微増となった、②国内販売は不振であった一方で、輸出は急増した、という特徴が指摘できる。ここ数年のNEVの急発展は中国政府の産業政策の奏功によるところが大きい。ただし、現状では、中国の自動車産業はNEVを中心に「内巻」（英語のInvolutionの訳語）と呼ばれる破滅的な価格競争に巻き込まれている。

◆中国の自動車産業におけるNEVの急発展と「内巻」の深刻化、そして輸出急増は、日本・日本企業にとって対岸の火事ではない。中国に進出した日本の自動車メーカーは従来得意としていたガソリン車の国内市場が縮小する中で、NEVでは中国勢の後塵を拝し、熾烈な価格競争に巻き込まれているところも少なくない。中国が国内の需要不足から輸出ドライブをかければ、あるいは中国企業が域外で現地生産を強化すれば、当該国・地域でも競争が激化することになる。

◆中国・中国企業にとって、「内巻」は国内では大きな問題だが、国外では強みとなる可能性がある点も特筆されるべきであろう。国外では「劣敗」の対象は中国企業ではなく、国外の企業になるからだ。そこに中国（地方）政府や銀行にとってのしがらみはない。自動車産業の集積がない国・地域では、安価で高品質な中国産の自動車を輸入すること、あるいは中国の自動車メーカーが進出し、現地生産を行うことをむしろ歓迎するかもしれないが、自動車産業が集積している国・地域にとっては大きな問題となり得る。自国・地域の自動車産業のさらなる高度化に資する政策（場合によっては、合理的な産業保護政策）と、中国製品との差別化の重要性がいよいよ増すことになろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国：飲食業景気指数が過去最低に</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260424_025727.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 12:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月の中国飲食業景気指数は39.8％と、統計の発表が開始された2024年7月以来で、最低となった。同指数は2025年7月以降、急速に悪化したが、その背景は、①消費者が節約志向を高める中での中国共産党・政府による「倹約令」の発動、②飲食業界とフードデリバリープラットフォームの「内巻」（破滅的な価格競争）、などである。

◆中国飲食業景気指数を大型店と中小型店に分けると、異なる様相が浮かび上がる。2026年3月は大型店が52.7％と50％を上回ったのに対して、中小型店は33.3％と不振を極めた。背景として指摘できるのは、①「内巻」の悪影響が、価格交渉力の弱い中小型店により濃く現れていること、②ブランド力やキャンペーンによる集客などで優位に立つ大型店の景気指数は、外食需要が高まる年末や大型連休を含む月に上振れする傾向が強い一方で、中小型店はこうした需要の取り込みに苦戦していること、などである。

◆「内巻」は是正されるべきであるが、消費者の節約志向は根本的には変わらず、飲食業の優勝劣敗は加速し、中国政府にとって失業者対策の優先度が高まることになろう。今後、政府に求められるのは淘汰される企業の延命を図ることではなく、失業者に対するセーフティーネットの強化とリスキリングの推進である。中でもリスキリングの重要性はいっそう高まることになろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国：2026年は政府成長率目標の下限か</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260421_025715.html</link>
			<pubDate>Tue, 21 Apr 2026 11:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月の卸売物価（工業製品出荷価格）指数は前年同月比＋0.5％（以下、断りのない限り変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）となり、2022年9月以来、3年6カ月ぶりに上昇に転じた。中東情勢の緊迫化により、原油や原材料の価格が上昇したことが主因である。工業製品出荷価格指数の内訳をみると、生産財価格指数は＋1.0％となった一方で、生活財価格指数は▲1.3％と下落が続いた。生産財価格の上昇が生活財価格に波及するにはタイムラグがあるとみられるが、供給過剰によるデフレ下にある中国では、最終製品への価格転嫁が難しくなる可能性がある。この場合は、消費者物価の上昇圧力はある程度抑制されるが、特に川下産業の企業業績の悪化→雇用・所得への悪影響という経路で消費に下押し圧力がかかることになろう。

◆中国国家統計局によると、2026年1月～3月の実質GDP成長率は5.0％となり、2025年10月～12月の4.5％から加速した。大和総研は4.5％成長を想定していたが、予想外の堅調となった。これを受けて、2026年の成長率見通しを従来の4.4％から4.5％に引き上げる。これは政府成長率目標である4.5％～5.0％の下限に相当する。ただし、不動産不況は継続し、消費には耐久消費財の需要先食い政策の反動が懸念されるなど、内需は厳しい状況が続いている。今後、中東情勢の緊迫がさらに長期化すれば、世界経済が減速し、中国からの輸出品に対する需要も減退する可能性が高くなる。輸入は、原油や関連製品の価格高騰によって増加し、貿易黒字は縮小する可能性が高い。2026年の数少ない好材料とみられていた純輸出の寄与度が低下し、景気下振れリスクが高まることに注意が必要だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国：26年1Qは予想外の堅調で5％成長</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260417_025711.html</link>
			<pubDate>Fri, 17 Apr 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆中国国家統計局によると、2026年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比5.0％（以下、断りのない限り変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）となり、2025年10月～12月の4.5％から加速し、2025年年間と同じ成長率となった。大和総研は4.5％成長を想定していたが、予想外の堅調となった。

◆2026年1月～3月の小売売上は2.4％増となり、2025年の3.7％増から減速した。中でも自動車販売金額は9.1％減と、2025年の1.5％減からマイナス幅が拡大した。これまで一貫して免税とされてきた新エネルギー車（NEV）の車両購入税（通常税率は価格の10％）は、2026年は価格の5％の税率で徴収が始まり、昨年は好調であったNEVの販売台数が減少した。国家統計局によると、自動車販売金額を除く小売売上は3.6％増とされ、自動車販売の不振が全体を1.2％pt押し下げたことになる。こうした状況は当面続くことになろう。

◆2026年1月～3月の固定資産投資は1.7％増となり、2025年の3.8％減から増加に転じた。分野別に、製造業投資は4.1％増に上向き、電気・水道・ガスを含むインフラ投資は9.2％増となり、2025年の1.5％減から増加に転じた。不動産開発投資は11.2％減と2025年の17.2％減からマイナス幅が縮小している。ただし、不動産開発投資は2022年から毎年10％前後の減少が続いた上での2桁減であり、状況は極めて厳しい。

◆2026年1月～3月の輸出（以下、貿易は米ドル建て）は14.7％増、輸入は22.7％増となり、貿易黒字は2.3％減の2,647.5億ドルとなった。今後、中東情勢の緊迫がさらに長期化すれば、世界経済が減速し、中国からの輸出品に対する需要も減退する可能性が高くなる。一方、輸入は、原油や関連製品の価格高騰によって増加し、貿易黒字は縮小する可能性が高い。2026年の数少ない好材料とみられていた純輸出の寄与度が低下すれば、4.5％～5％という政府成長率目標の達成のハードルは一段と高くなろう。

        ]]></description>
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		<item>
			<title>中国：堅調スタートも持続性には疑問符</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260324_025650.html</link>
			<pubDate>Tue, 24 Mar 2026 11:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月5日～12日に、第14期全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）第4回会議が開催された。政府成長率目標は2023年から2025年まで3年続いた前年比5.0％（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）前後から2026年は4.5％～5.0％に引き下げられた。それでも達成のハードルは高い。不動産不況に改善の兆しはみられない。加えて、2025年夏場までの消費堅調を支えた自動車、家電、デジタル・スマート製品の購入に対する補助金政策の効果は既に一巡し、2025年10月以降はその反動減に苦しんでいる。2026年は需要先食い政策の反動というツケを本格的に払う必要がある。さらに、中東情勢が緊迫化する中、エネルギー価格高騰による物価上昇圧力の高まりや、景気の下押しが懸念される。長期化すれば政府成長率目標の達成はさらに困難になろう。

◆2026年1月～2月の中国経済は堅調だった。輸出は21.8％増、輸入は19.8％増を記録し、貿易黒字は26.3％増になった。ただし、この伸び率の半分程度は、旧正月の時期のずれによるものだと目される。消費については、過去最長の9日間に及ぶ旧正月連休が外食や旅行などレジャー消費を刺激した。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国：第15次5カ年計画を読み解く</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260316_025639.html</link>
			<pubDate>Mon, 16 Mar 2026 13:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆第14次5カ年計画（2021年～2025年）に続き、第15次5カ年計画（2026年～2030年）でも、政府成長率目標は設定されなかった。人口減少やハイペースで進む少子高齢化などの構造的な問題によって、中国の成長力が低下する中で、中期的にやや高めの成長率目標を設定し、それを達成する不確実性や難易度は大きく高まっている。これが、成長率目標を設定しない（できない）背景となっていよう。

◆第15次5カ年計画では、①現代的産業システムを構築し、実体経済の基礎を強固にする、②高水準の自立自強を加速し、新質生産力の発展を牽引する、③デジタル中国の建設を深く推進し、スマート化の発展水準を引き上げる、④強大な国内市場を建設し、新たな発展の枠組みの構築を加速する、などを重点に掲げた。③のデジタル中国は、2025年10月の基本方針では、独立した重点ではなかった。今後中国は「AI＋」などを中心に経済のデジタル化、ネット化、スマート化を強力に推進していく構えである。しかし、これらは雇用を代替する側面が強く、それとのバランスには十分に配慮する必要があるだろう。

◆主要数値目標をみると、安全保障分野の食糧総合生産能力とエネルギー総合生産能力の増強が著しい。習近平政権では、「経済」の優先度が相対的に下がり、「安全保障」のそれが上がっていると指摘されるが、的を射ていよう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中国:成長率目標引き下げも達成は困難か</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20260306_025616.html</link>
			<pubDate>Fri, 06 Mar 2026 11:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年3月5日に、第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が開幕し、政府成長率目標は2023年から2025年まで3年続いた5.0％前後から2026年は4.5％～5.0％に引き下げられた。それでも達成のハードルは高い。4年にわたる不動産不況に改善の兆しはみられない。加えて、2025年夏場までの消費堅調を支えた自動車、家電、デジタル・スマート製品の購入に対する補助金政策の効果は既に一巡し、2025年10月以降はその反動減に苦しんでいる。2026年は需要先食い政策の反動というツケを本格的に払う必要がある。

◆中東情勢が緊迫化する中、原油や天然ガスなどの価格高騰の中国経済に与える影響が懸念される。デフレ下の中国では、エネルギー価格高騰を最終製品に転嫁するのは難しく、企業業績の悪化が懸念される。中東情勢緊迫化が長期化すれば、中国経済への下押し圧力は高まり、政府成長率目標の達成はさらに困難になろう。

◆「さらに強化した」積極的財政政策が有名無実化する中、金融政策による景気下支えへの期待は高まらざるを得ない。預金準備率、政策金利ともに引き下げ余地は残されている。ただし、金利先安観の継続は、住宅購入希望者の決断を先送りにさせ、市場の底入れ時期がさらに先延ばしになるリスクを高めることに留意したい。不動産不況からの脱却には、利下げ期待の継続ではなく、利下げ打ち止め感の台頭が好ましい。

        ]]></description>
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