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中国経済：2025年の回顧と2026年の見通し

不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ

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2025年12月23日

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サマリー

◆2025年の中国経済は「トランプ関税2.0」の悪影響が限定的であったこと、家電・自動車・通信機器の買い替えに対する補助金政策が奏功したことなどにより、前年比4.9％（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）程度の実質成長を遂げたもようだ。政府成長率目標である5％前後を辛うじて達成した可能性が高い。

◆2026年の中国経済は減速傾向を強めよう。耐久消費財への補助金政策が一巡し、反動減が懸念されるほか、不動産不況の継続などにより、内需は厳しい状況が続こう。外需については、米国の中国からの輸入品に対する追加関税が2025年11月10日以降、それまでの30％から20％に引き下げられたことは朗報である。ただし、内需減速の影響の方が大きく、2026年の実質GDP成長率は4.4％程度に減速しよう。相対的な需要不足という状況に変化はなく、デフレからの脱却も困難であるとみている。

◆2026年の政府成長率目標は同年3月の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議で発表される。多くのエコノミストは2025年と同じ5％前後と予想するが、大和総研は4.5％前後に下げる方が、健全だと考えている。2026年は、耐久消費財の需要先食い政策のツケを払う必要があり、高めの目標設定をすると、さらに無理を重ねることになるためだ。今後の動向に注目したい。

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