検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は

「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。

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2026年04月10日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆コーポレートガバナンス・コード改訂の有識者会議で2026年4月3日に示された4月案は、2月案に対する議論を踏まえ、複数の修正を加えたものである。特に、解釈指針について「原則と一体」とする記述が削除され、コンプライ・オア・エクスプレインの対象外であることが明確化された。

◆保有資産の検証に関する規定では、現預金のみを念頭に置いているとの誤解を避けるため、金融資産や実物資産を含む経営資源全体を対象に、成長投資との関係で不断に検証すべきとする表現に修正された。

◆有価証券報告書の株主総会3週間前開示については、現行法制・実務上の困難性を明示した留意事項が前文に追加され、併せて制度面の検討を進める方針が示された。

◆政策保有相手等からの社外役員については、一般株主との利益相反のおそれがないかを実質的に評価する客観的な独立性判断基準を策定すべき旨が新たに盛り込まれた。

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