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中国経済見通し：2026年の全人代の注目点

2026年の政府成長率目標は前年比4.5％～5.0％に設定か

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2026年02月24日

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サマリー

◆2026年3月5日に、第14期全国人民代表大会（全人代。日本の国会に相当）第4回会議が開幕する。李強首相による政府活動報告（施政方針）の注目点は、経済政策運営上の重点と政府成長率目標である。2025年に続き2026年も内需（消費）拡大が最優先されることが既に明らかになっているが、内需を安定的に増やしていくのは容易ではない。2026年1月の消費者物価指数・卸売物価指数、住宅価格、自動車販売台数などは、内需が一段と減速していることを示唆している。もうひとつの注目点である2026年の政府成長率目標は、2025年の5％前後から引き下げられ、4.5％～5.0％と幅をもたせた設定となる可能性が高い。

◆第15次5カ年計画（2026年～2030年）で注目されるのは、期間中の政府成長率目標がどの程度になるか、あるいは第14次5カ年計画と同様に設定されないのか、であろう。従前、筆者は設定されない可能性が高いとみていたが、31の地方政府のうち、具体的な成長率目標を発表したのが15地方に上ったことを考えると、目標が設定される可能性は高まっているのかもしれない。15地方の第15次5カ年計画の成長率目標は、2026年の目標から±0.5％以内に収まっており、全国の政府目標が設定される場合は、2026年の目標と同じ4.5％～5.0％となる可能性が高い。達成のハードルは極めて高く、特にデフレや不動産不況からの脱却について、第15次5カ年計画でどのような青写真が描かれるのかに、注目している。

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