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中国：堅調スタートも持続性には疑問符

不動産不況、需要先食いのツケ、中東情勢緊迫化

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2026年03月24日

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サマリー

◆2026年3月5日～12日に、第14期全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）第4回会議が開催された。政府成長率目標は2023年から2025年まで3年続いた前年比5.0％（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）前後から2026年は4.5％～5.0％に引き下げられた。それでも達成のハードルは高い。不動産不況に改善の兆しはみられない。加えて、2025年夏場までの消費堅調を支えた自動車、家電、デジタル・スマート製品の購入に対する補助金政策の効果は既に一巡し、2025年10月以降はその反動減に苦しんでいる。2026年は需要先食い政策の反動というツケを本格的に払う必要がある。さらに、中東情勢が緊迫化する中、エネルギー価格高騰による物価上昇圧力の高まりや、景気の下押しが懸念される。長期化すれば政府成長率目標の達成はさらに困難になろう。

◆2026年1月～2月の中国経済は堅調だった。輸出は21.8％増、輸入は19.8％増を記録し、貿易黒字は26.3％増になった。ただし、この伸び率の半分程度は、旧正月の時期のずれによるものだと目される。消費については、過去最長の9日間に及ぶ旧正月連休が外食や旅行などレジャー消費を刺激した。

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