企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション

「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味

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2026年04月16日

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂案が公表され、東京証券取引所（東証）でパブリック・コメントが開始された。東証は2026年７月を目途に制度改正を行う予定である。改訂コードに対応した上場会社のコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限は2027年７月末日である。

◆注目されるのは、現預金に加え、金融資産や実物資産といった経営資源についても、成長投資等に有効活用できているかを取締役会が不断に検証すべきとの文言が、解釈指針に新たに盛り込まれた点である。会社側の有識者の要望に応える形で、金融資産・実物資産の文言が加わったが、検証対象と説明責任の範囲が拡張され、取締役会の関与と判断の重みはむしろ高まった。

◆改訂案は、従来のキャッシュアウト中心の説明から、キャッシュインを含めた資本配分全体の合理性を問うものへと発展している。資産の入替や活用を通じた資本効率向上への投資家の期待は高まっており、説明責任の質が企業価値評価に直結する。

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