エージェント化が迫るAIコストの二極化

高度な業務を任せられるAIほど、高いコストが求められる時代に

RSS

2026年06月15日

経済調査部主任研究員新田尭之
経済調査部主任研究員田邉美穂

PDFダウンロード

サマリー

◆生成AIの料金体系は、足元で二極化が進みつつある。無料・低価格のチャット機能は残る一方、高性能モデルや業務自動化機能では、上位プランや従量課金を求める動きが広がっている。直近では、米Anthropic社が6月9日に提供を開始した「Claude Fable 5」について従量課金への移行を予定していた（ただし6月12日、米国政府の命令により提供停止中）。軽い用途は低コストに抑え、高負荷・高付加価値な用途には相応の対価を求める構造への転換が進んでいる。

◆この背景の一つとして、AIエージェントの利用の急拡大が指摘できる。AIエージェントは、手順の検討、検索、プログラムコード実行、やり直しなどを内部で繰り返すため、利用者から見える成果物は一つでも、AIが処理する情報量が大きく膨らみやすい。加えて、AIサービス提供企業はAIインフラへの巨額投資を回収する必要に迫られており、今回の料金体系の変更に踏み切ったと考えられる。

◆一方、ユーザー側の企業もAIサービスに支払ってよいと考える金額が高まっているとみられる。AIが担える仕事の幅が広がるにつれ、企業にとってのAIの比較対象は「ツール」から「人間の労働者」へ移行し、高性能モデルやエージェント機能への高い支払いが合理的と判断されやすくなっている。

◆日本企業は生成AIを単なるチャットツールではなく、業務プロセスを支える外部計算資源として認識する必要がある。そのうえで、利用量の可視化、用途に応じたモデルの使い分け、外部AIサービスと自社管理基盤の最適な組み合わせを通じて、費用対効果を踏まえた管理体制を構築することが求められる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など