2012～2025年の家計実質可処分所得の推計

名目賃金増で各年代とも実質可処分所得が増加トレンド入りか

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2026年06月15日

金融調査部研究員平石隆太
金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆2012年から2025年の賃金統計等をもとに、年代別に5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。

◆2024年から2025年にかけては、2024年の1人あたり4万円の定額減税の影響が剥落したため、「40代4人世帯」と「50代4人世帯」では実質可処分所得が減少した。一方、30代以下では、実質賃金の伸びが大きかったため、定額減税分が減少してもなお、実質可処分所得が増加した。

◆特別給付金や定額減税を除いた「実力ベース」で、実質可処分所得を見ると、5つのケースすべてで増加した。「30代4人世帯」は正規雇用の女性の割合の上昇などにより、2012～2025年の13年間で実質可処分所得が13.8％増加している。「20代単身男性」および「20代単身女性」は、2012年の水準を上回った。「40代4人世帯」および「50代4人世帯」は低迷していたが、2023年を底にトレンドが転換した可能性がある。

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