新型肺炎の影響を大きく受ける地域とは？
2020年02月17日
中国で発生した新型肺炎の感染が拡大している。新型肺炎による日本経済への影響が懸念される中、悪影響が既に顕在化しているのがインバウンドである。中国政府は新型肺炎のさらなる感染拡大を防ぐため、全国民を対象に国内・海外への団体旅行を禁止するなど厳しい措置を講じた。大和総研では、仮に訪日中国人が100万人減少すると、波及効果を含めて、日本のGDPは2,500億円程度押し下げられると試算している（※１）。もっとも、経済への影響の度合いは地域によって大きく異なる。
観光庁「宿泊旅行統計調査」によると、訪日中国人宿泊者数が多いのは東京や大阪である。だが、外国人宿泊者に占める中国人の割合を地域別に見ると、静岡（2018年：65％）、奈良（55％）、愛知（49％）、山梨（42％）、千葉（38％）、三重（35％）、岐阜（35％）などで大きく、観光業などへの悪影響が懸念される。一方、宮崎（5％）、大分（9％）、鳥取（9％）、広島（9％）、石川（10％）などは、外国人宿泊者に占める中国人の割合が小さく、他の地域に比べると影響は限定的だろう。
クルーズ旅客数の減少による影響も地域によって異なる。国土交通省港湾局によると、2019年の訪日クルーズ旅客数は215万人で、このうち最も多いのが中国発の174万人であった。クルーズ船の寄港地を見ると、那覇（2019年：260回）、博多（229回）、横浜（188回）、長崎（183回）、石垣（148回）などに多く寄港している。クルーズ旅客の減少が宿泊・飲食関連業種に与える悪影響は小さいものの、百貨店やドラッグストアといった小売業では大きいと考えられる。そのため沖縄、福岡、神奈川、長崎ではそうした影響にも留意する必要があろう。
新型肺炎による日本経済への影響はインバウンドにとどまらない。中国の景気減速が日本の中国向け輸出を減少させたり、サプライチェーンの混乱で日本企業の生産活動が停滞したりすることが挙げられる。さらに、他国の経済活動が停滞することで、中国以外への輸出が減少するといった間接的な影響も十分に想定される。
新型肺炎の感染終息が長引けば、日本経済や地域経済に与えるマイナスの影響もその分だけ大きくなる。早期の終息を祈りつつ、引き続き動向を注視していきたい。
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