新型肺炎で日本経済はマイナス成長の恐れ

新型肺炎が拡大・長期化すると実質GDP成長率を1％pt以上押し下げ

RSS

2020年02月06日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト山口茜

PDFダウンロード

サマリー

◆SARSが流行した2003年と現在の経済構造を比較すると、世界経済に対する中国の存在感は急速に高まっている。最近の先行研究によれば、中国の経済成長率が年1％pt低下すると、世界経済成長率は0.4％pt程度、日本の経済成長率は0.3％pt程度低下すると推計されている。

◆中国政府による団体旅行禁止令などによって訪日中国人が100万人減少すると、波及効果を含めて、日本のGDPは2,500億円程度押し下げられる。ホテルや旅館、飲食店、百貨店、小売店などの業種では収益が悪化しやすく、中国人の宿泊者割合の高い静岡、奈良、愛知、山梨、千葉、三重、岐阜では特に影響が大きいとみられる。

◆新型肺炎が3ヶ月程度で終息する「リスクシナリオ①」と、新型肺炎の拡大が深刻化し、流行が1年程度続く「リスクシナリオ②」という2つのケースを設けた。リスクシナリオ②では、中国の経済成長率が年1.4％pt低下し、訪日中国人数が年400万人減少し、円高が進行すると想定している。この場合、日本の実質GDP成長率は0.9％pt程度押し下げられ、2020年の日本経済はマイナス成長に転じる可能性がある。

◆上記の試算結果には、新型肺炎が日本など中国以外の国・地域で蔓延した場合の経済への影響や、サプライチェーンの寸断といった供給制約による景気悪化などが織り込まれていない。また新型肺炎が拡大・長期化すれば、東京オリンピック・パラリンピックの関連消費への悪影響は避けられない。そのためリスクシナリオ②が発現した場合の実際の日本経済への影響度は、上記の0.9％pt程度を上回り、少なくとも1％pt以上とみるべきだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 中国
中国：新型肺炎で成長率4％台へ落ち込みも

SARSの教訓が示唆する早期制圧の重要性と終息後の戻りの速さ

2020年01月29日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など