ESDのGAP公式発表へ

ESD（Education for Sustainable Development）は、「持続可能な開発のための教育」と訳されており、持続可能な社会づくりの担い手を育てるための教育や活動などを指す。ESDの重要性は早くから認識されており、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」では、具体的な行動計画として採択された「アジェンダ21」の中に、持続可能な開発のための教育や意識啓発等について一つの章を置いている。

（Chapter36：Promoting education, public awareness and training）

日本は2002年に開催されたヨハネスブルグ・サミットで、「国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」について提案し、同年12月の国連総会では、2005年～14年を国連DESDとすることが決議されている。日本政府はこの決議を受けて、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、関係省庁連絡会議を設置するとともに、実施計画（※１）を定めてESDを推進してきた。

この実施計画は、持続可能な開発について、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすような社会づくり」と捉えている。実施計画は、国連DESD最終年までの目標として、「一人ひとりが、世界の状況や将来の世代と、現在の社会や自分との関係を見つめ、自らが生きる社会を持続可能な社会とすべく、その社会づくりに参画するようになること」を目指すと述べている。

国連DESDの最終年となる今年は、世界各国における活動を振り返り、2015年以降の推進方策などを議論するユネスコ世界会議が、11月に愛知県名古屋市と岡山県岡山市で開催される（※２）。2012年の「国連持続可能な開発会議（リオ+20）」の成果文書（The Future We Want）は、国連DESDの後もESDを積極的に推進する方針を示しており、今回のユネスコ世界会議では、後継となるグローバル・アクション・プログラム（GAP）が公式に発表されることが期待されている。

（※１）「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）の10年』の推進方策」内閣官房
（※２）「日本ユネスコ国内委員会（持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議）」文部科学省