2012年6月に、ブラジルのリオデジャネイロで開催され、国連加盟の188ヶ国などから約4万人が参加した(※1)。同会議では、全283パラグラフにわたる「我々の求める未来(The future we want)(※2)」という成果文書が採択されている。日本からは玄葉外務大臣が政府代表として演説を行い、「緑の未来」をつくるための以下の取り組みが示された。
(1) 優れた環境技術・基幹インフラ・強靭性を備えた「環境未来都市」を世界に広める
(2) 1万人規模の「緑の協力隊」を編成し、各国のグリーン経済への移行を支援する
(3) 数多くの震災からの復興経験を踏まえ、各国の強靭な社会づくりを支援する
(2)と(3)については、3年間でそれぞれ30億ドル(計60億ドル)の支援も表明されている。
成果文書の内容を具体的に実施するため、環境省から「環境省イニシアティブ」が提案され(※3)、国内において2050年に温室効果ガス排出を80%削減する低炭素社会、3Rを基調とした循環型社会、生物多様性を基盤とした自然共生社会を目指していくことなども表明されている。
(※1)「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」外務省
(※2)「The future we want 」UNCSD(United Nations Conference on Sustainable Development)
(※3)「国連持続可能な開発会議(リオ+20)における『環境省イニシアティブ』の国連事務局への提出について(お知らせ)」環境省
(2012年7月31日掲載)
(2013年8月27日更新)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日