後に米国財務長官に指名されることになるガイトナー氏が1月22日、「新政権としては中国が為替操作をしているという認識を持っている」ことを表明したことから、しばらく収まっていた中国の為替政策に対する議論が急速に高まった。直後に、中国人民銀行の蘇副総裁がガイトナー氏に反論。さらに31日には、ロンドンを訪問していた温家宝首相が、米国債の大量購入を見直す可能性を示唆するような発言をし、中国の為替政策に対する米国の介入を牽制した。また、中国人民銀行の周総裁も、現状の人民元水準が妥当であるとの見解を示し、昨年半ばより人民元の上昇を見合わせている為替政策の正当性を強調した。

これに対してガイトナー長官は2月10日「米政権として中国が為替操作国かどうかの最終判断は下していない」との見方を示し、当初の発言を修正した形となった。

一方、17日には、中国の国家発展改革委員会の張副主任が「人民元が6.95～7人民元/米ドルまで下落する可能性がある」とコメントしたとの報道が流れると、翌日には同委員会が、それをあわてて否定している。ガイトナー発言から1ヶ月をへて、米中共に、為替政策についての議論を当面棚上げにすることで暗黙の了解ができたように見える。クリントン国務長官の訪中、4月に予定されているオバマ大統領と胡主席との会談を控え、無用な軋轢を避けたい、という政治的な配慮もあったのかもしれない。ただ中国国内でも、輸出企業の大量倒産、大量解雇を目の当たりにして、人民元安による輸出増を図りたい、という意見は根強いに違いない。

しかしながら、中国の輸出減少は、中国の価格競争力の低下というよりもむしろ外需低迷によるものであり、人民元を切り下げたからといってすぐに輸出が回復するわけではない。こうした状況下、為替切り下げにより輸出を増やそうとすれば、余剰生産能力の合理化をいたずらに遅らせ、ひいては米国内の保護主義の台頭を促すことになりかねない。

また、輸出減にもかかわらず貿易黒字が拡大しているのは、中国の輸入が輸出を上回る勢いで減少しているためである。貿易黒字の増大が為替上昇圧力に結びついているのであれば、国内消費を刺激して輸入を増やすことが必要になる。

昨年11月に打ち出された4兆人民元の景気対策は、銀行貸し出しの急増、鉄鋼価格の反発といった形で一部顕在化し始めている。3月の全人代では改めて、内需拡大への意思表明がなされるはずである。中国が引き続き内需拡大に邁進することが、中国にとっても世界にとってもまさに必要とされている。

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