サマリー
◆2025年9月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比▲0.7％と3カ月ぶりに減少した。複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同▲0.5％と、3カ月ぶりに減少した。他方、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同＋0.2％と小幅ながら3カ月ぶりに増加した。総じて見れば、家電など耐久財はやや強かった一方、衣料品など半耐久財が弱かった。9月の個人消費は前月から小幅に減少したと判断される。
◆個人消費は年度末にかけて緩やかに増加するだろう。実質賃金の上昇が鍵となる。労働需給がひっ迫する中で名目賃金の伸び率は緩やかに高まっていくだろう。物価上昇率は緩やかながら低下していくとみられる。食料品価格の伸び率が鈍化していくことに加え、ガソリン税の暫定税率廃止など政府の物価高対策が後押しするだろう。ただし、物価高騰への懸念が根強く、消費者マインドの回復は緩やかなペースにとどまると見込んでいる。
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