ケータイとCGMと教育
2008年06月12日
インターネット利用は私たちの生活に広く浸透してきているが、その入り口となる端末もPCだけではなくなってきた。現在、その主たる端末は若年層になるほどPCではなく、ケータイとなっている。
ケータイは、電話以外の様々な機能を持つようになり、PCでインターネットを始めた大人の常識的な視点とはかなり違う使い方をする人たちが現れてきた。それが社会的な問題となるケースが出ている。今後、テレビやゲーム端末などインターネットの入り口が益々多様化することを考えれば、ケータイで顕在化した問題はほんの一握りと言えるかもしれない。
インターネット利用をPCから始めた大人の層は、当該インフラを使うことによる情報閲覧やコミュニケーションのタイムシフトという要素を強く意識してきたと考えられる。しかし、ケータイの世界ではこれにロケーションシフトが加わる。そのため、情報取得やコミュニケーションに対するオンデマンドの行動が取りやすい。これが、本来非同期の媒体と考えてきたネットに同期性を求める要因となる。もちろん、これによって良い意味で新たな媒体価値を生む機会がある。しかし、一方で間違えたネットの使い方に繋がる可能性も出てくる。
PCでインターネットが始まった頃、いわゆる「ネチケット」という言葉を頻繁に聞いたのを懐かしく思う方も多いだろう。最近では、こうした言葉が明示的に聞かれることは少なくなったが、CGM(Consumer Generated Media)などコミュニケーション活動が密になるネット媒体ほど、ユーザー行動のマナーが媒体価値に与える影響は大きく、重要性は変わらない。
フィルタリングなど、未成年者を有害なネットコンテンツから隔離してしまう方法も活発に議論されているが、それが本質的な解決策にならないことは、皆うすうす感じているのも確かである。
学校裏サイトと呼ばれる、非公式に学校に関する情報の交換を行う掲示板は、典型的なCGMである。使い方さえ間違えなければ、生徒たちがより良い学校生活を楽しむためのツールとなり得るものでもある。
インターネットの利用を開始する若年層にとって、単に行ける場所を少なくするだけでは、活動の幅を狭め、日本のネットビジネスにおける新たなイノベーションの芽を摘んでしまう可能性がある。どのように行動すべきかを教え、ルールを破れば注意をしてあげるような場が必要である。学校裏サイトとは、むしろ積極的にネット教育の場として活用すべきものであり、そのための学校の取り組みを支援する必要がある。それは政府だけでなく、ネット業界全体に課せられた使命ではないか。
ケータイは、電話以外の様々な機能を持つようになり、PCでインターネットを始めた大人の常識的な視点とはかなり違う使い方をする人たちが現れてきた。それが社会的な問題となるケースが出ている。今後、テレビやゲーム端末などインターネットの入り口が益々多様化することを考えれば、ケータイで顕在化した問題はほんの一握りと言えるかもしれない。
インターネット利用をPCから始めた大人の層は、当該インフラを使うことによる情報閲覧やコミュニケーションのタイムシフトという要素を強く意識してきたと考えられる。しかし、ケータイの世界ではこれにロケーションシフトが加わる。そのため、情報取得やコミュニケーションに対するオンデマンドの行動が取りやすい。これが、本来非同期の媒体と考えてきたネットに同期性を求める要因となる。もちろん、これによって良い意味で新たな媒体価値を生む機会がある。しかし、一方で間違えたネットの使い方に繋がる可能性も出てくる。
PCでインターネットが始まった頃、いわゆる「ネチケット」という言葉を頻繁に聞いたのを懐かしく思う方も多いだろう。最近では、こうした言葉が明示的に聞かれることは少なくなったが、CGM(Consumer Generated Media)などコミュニケーション活動が密になるネット媒体ほど、ユーザー行動のマナーが媒体価値に与える影響は大きく、重要性は変わらない。
フィルタリングなど、未成年者を有害なネットコンテンツから隔離してしまう方法も活発に議論されているが、それが本質的な解決策にならないことは、皆うすうす感じているのも確かである。
学校裏サイトと呼ばれる、非公式に学校に関する情報の交換を行う掲示板は、典型的なCGMである。使い方さえ間違えなければ、生徒たちがより良い学校生活を楽しむためのツールとなり得るものでもある。
インターネットの利用を開始する若年層にとって、単に行ける場所を少なくするだけでは、活動の幅を狭め、日本のネットビジネスにおける新たなイノベーションの芽を摘んでしまう可能性がある。どのように行動すべきかを教え、ルールを破れば注意をしてあげるような場が必要である。学校裏サイトとは、むしろ積極的にネット教育の場として活用すべきものであり、そのための学校の取り組みを支援する必要がある。それは政府だけでなく、ネット業界全体に課せられた使命ではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
実務手引き「社債発行のガイドブック」— 社債発行への入り口
2026年07月10日

