２００６年年頭の資本市場活性化策 2006年01月12日 | 大和総研グループ

２００６年年頭の資本市場活性化策

2006年01月12日

吉川満

大和総研資本市場調査本部では、２００６年年頭に当たって当面の資本市場活性化策を次の五つに設定している。

(1)	資本市場優遇税制の維持
(2)	日本版４０１ｋの拡大化
(3)	株式売買単位の見直しと統合強化
(4)	会計基準の継続的・国際的な統合の推進
(5)	株主の立場に立った、Ｍ＆Ａ市場の秩序ある運営

「貯蓄から投資へ」の標語が、すっかり普及した今も、証券界はキャピタルゲイン税率が預貯金税率よりも低かったころの要望である、「金融課税の一体化」を引き続き要望している。しかし、個人の資金を株式市場に取り込み、老後の資産形成と産業界の資金調達ニーズを共に満たした９０年代米国を見ても、キャピタルゲイン税は一貫して優遇税制であり続けたのである。現在、幸いわが国ではキャピタルゲイン税は優遇税制になっている。とりあえずこれを維持していくのが進むべき道だろう。

日本版４０１ｋも本格的に規模を拡大する必要がある。少子高齢化で公的年金を従来通りに維持することは不可能になっている。他方でわが国は国民一人当たりの金融資産中、株式の占める比率は依然低い。二つの問題を同時に解決する方法が日本版４０１ｋの拡大強化である。９０年代米国の繁栄を生んだ理想的な循環をこの日本に再現しよう。

第三に、ジェイコム株誤発注以来相次いだ事件によって顕在化した、銘柄ごとに区々な取引単位、分割の頻発などにより何がなんだか分からなくなっている状況を是非、解消したい。現在、東京証券取引所で取引する株式の基本単位は１株、１０株、５０株、１００株、５００株、１０００株、３０００株と区々で、一般投資家の株式市場・株式投資を困難にしている。そこでこの統一を義務付けることとする。最も統一後の株価が高すぎても低過ぎても不便なので、この場合は株価が一定の範囲におさまるように分割もしくは併合を義務付ける。

(4)，(5)は省略するが、個人の金融資産に占める株式の比率は米国では１６．２％、これに比べわが国は未だに６．６％にとどまっている。ほかに出資を含めたエクイティ資金の比率は米国では１７．６％もあるのだから、出資の少ないわが国の場合、１０年以内に株式のみで１５％ぐらいを目標に達成していけないものだろうか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

よく読まれているコラム

2020年10月19日

コラム

コロナの影響、企業はいつまで続くとみているのか
2015年03月02日

コラム

宝くじは「連番」と「バラ」どっちがお得？

考えれば考えるほど買いたくなる不思議
2020年10月29日

コラム

コロナ禍で関心が高まるベーシックインカム、導入の是非と可否
2006年12月14日

コラム

『さおだけ屋は、なぜ潰れないのか』で解決するものは？
2018年10月09日

コラム

今年から、夫婦とも正社員でも配偶者特別控除の対象になるかも？

配偶者特別控除の変質

レポート・コラム