中国が日本のみならず世界に与える影響力はますます大きくなりつつあります。香港、北京、台北など中華圏にリサーチ拠点を有する大和総研では、重要性が増した中国経済・株式を分析する月刊「大和の中国投資情報」を発刊しております。

今月号の視点

10月13日、中国の銅消費量が予想外に減少していたというニュースをきっかけにロンドン商品取引所の銅先物価格が急落した。非鉄株は世界的に大きく下落し、この流れは日本市場にも波及、鉄鋼、非鉄、海運株などいわゆる中国関連銘柄の調整を引き起こした。この銅消費の統計は7月の実績を表したものだったが、3ヶ月も前の結果を基に将来を映す鏡である株価、商品市況が振り回されるほど、市場は中国経済の動向に対して極めて神経質になっている。ただ、このところ中国経済に関する統計は、強弱の結果が入り混じっており、その解釈は簡単ではない。政府当局の意図した過熱抑制策の浸透、冷却の行き過ぎた状況、そして再加速の兆しと様々な姿が見て取れるため、ソフトランディング路線に狂いがないと見て良いかどうか、市場の判断もなかなか定まり難いということだろう。

過熱抑制策の効果は、固定資産投資の伸び率に明確に表れており、1-2月の前年比53％増から、8月には30％増へと低下している。冷却の行き過ぎの代表格は、マネーサプライ、銀行貸出などの信用量であろう。M2の伸び率は政府目標である17％増を6月以降3ヶ月続けて下回り、8月は13.6％増へ低下している。再加速の兆しは、9月以降の国際商品市況の急回復として表れていたが、その一部は冒頭のように調整されるに至った。しかし、不定期船運賃の指標であるバルチック･ドライ指数が10月に入り再び緩やかに上昇し始めていることから、中国向けの石炭や鉄鉱石などの荷動きが活発化しているものと思われる。こうした状況からいえる事は、中国経済は着地点と呼ぶにはまだ成長率が高過ぎるため、さらなる固定投資の減速が必要ということ。おそらく年内は高成長を持続し、商品市況をサポートするだろう。いずれ行政主導による投資抑制策から、利上げという市場機能を活用した政策へ軸足を移行する可能性はあるが、今のところ引き締め政策の舵取りにおいて中央銀行に主導権は移っていないようだ。

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