中国貿易を巡る動き
2004年03月08日
2003年の中国の貿易黒字は、2003年255億ドルと、2002年の304億ドルから、やや減少している。しかし国別で見ると、むしろ収支不均衡は拡大している。すなわち、欧米向けの黒字が拡大している一方で、日本、韓国、台湾などアジア地域に対しては赤字が拡大しているのである。特に、米国向け黒字拡大のスピードが目立っており、人民元のレート見直し論議を再発させる一要因となっている。
中国の貿易収支に関して、国別不均衡が拡大している大きな要因は、機械・電子機器部門の動きにある。この部門における貿易収支の動きを見ると、欧米向けには黒字拡大、日本、韓国、台湾向けには赤字拡大という傾向が鮮明にでている。他の部門と比較しても、国別収支のバラツキ度合いは突出している。これは、大まかに言って、日本、韓国、台湾などアジア地域の国が、低価格中品質の製品を中国で製造して、それを、欧米市場に売っていくという、一つのビジネスパターンが出来上がっていることを物語っている。
こうした背景には、世界的な価格競争の激化に直面して、日本、韓国、台湾などの電子機器関連企業は、相対的にコストの安い中国への生産シフトを加速させていることがある。中国への直接投資が増加し、それにより、貿易額も拡大してきている。この動きは、特に、韓国と台湾で顕著にでている。両国とも、中国との貿易黒字拡大のほとんどは、電子機器部門で発生している。輸出の動きから見て、現在も、そのスピードは衰えていない。
この仕組みのリスクは、欧米向けの輸出が、急激に減速した時に、どうするかということになる。その場合、中国との貿易取引構造から考えて、日本、韓国、台湾にも、当然影響がでてくる。貿易関係が複雑化しているので、影響を一概に言及するの難しいが、中国シフトを急激に加速させて、国内的には、やや空洞化が叫ばれている韓国と台湾への影響度合いは、相対的に大きいと予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
メタバースは本当に幻滅期で終わったか?
リアル復権時代も大きい将来性、足元のデータや活用事例で再確認
2025年06月11日
-
議決権行使助言業者規制を明確化:英FRC
スチュワードシップ・コード改訂で助言業者向け条項を新設
2025年06月10日
-
上場後の高い成長を見据えたIPOの推進に求められるものとは
グロース市場改革の一環として、東証内のIPO連携会議で経営者向け情報発信を検討
2025年06月10日
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
「内巻」(破滅的競争)に巻き込まれる中国自動車業界
2025年06月11日