デフレの理由は島国根性?
2003年12月19日
問題は、「実効性のある金融政策」とは何かである。これを理解するために、財・サービス(モノ)、自国通貨(円)、外国通貨(ドルで代表する)の三つの関係を想定する。
モノの経済価値を通貨で表示したものが物価であり、ある通貨の価値を他通貨で表示したものが為替レートである。今、あるモノの経済価値が円では110円、ドルでは1ドルとすると、為替レートは当然1ドル=110円になる。
デフレ克服とは、モノの円建て価格を上昇させること、すなわち円の通貨価値をモノに対して低下させることである。たとえば、現在は110円で買えるモノが将来は150円になると多くの人に確信させることができれば、デフレは克服されることになる。
ところで、モノに対する円の通貨価値が下がっても、ドルの通貨価値とは無関係だから、モノのドル建て価格は1ドルのままである。したがって、為替レートは1ドル=110円から150円に向かうはずである。円のモノに対する通貨価値が低下すれば、外国通貨に対する通貨価値も低下して当然である。つまり、デフレ克服に実効性のある金融政策とは、為替レートを円安にする(円安になると多くの人に確信させる)政策に他ならない。日銀が円安にコミット2した上で通貨(マネタリーベース)を限度なしに供給していけば、必ず円安を実現できるから、デフレも必ず克服できる。「デフレ克服=金融緩和=円安」「円安なくしてデフレ克服なし」ということは、海外の専門家の間では常識3である。
外国経済の成長が日本にプラスになるのと同様、外国にとっては、日本がデフレを克服して成長率を高めることがプラスになる。そのため、「日本の金融緩和(=円安)に反対する国際的合意」など存在するはずがない(円安に反対することはデフレに賛成することを意味する)。そもそも、ある国が不況期に金融緩和することに、他国が反対するはずがないことは、常識で考えればわかることである。金融政策に関する国際的合意とは「各国は自国の経済状況に応じて自由に金融政策を行なうべき4」であり、だからこそ外国は日本に対して「一段と積極的な金融緩和によるデフレ克服」を求めているのである。ところが、日本人は「円安は外国に容認されない」という誤った思い込みに固執し、外国の要望を黙殺し続けている。
デフレが長期化している国は日本だけだが、その原因が世界の声に耳を傾けようとしない「島国根性」にあると言うのは言い過ぎだろうか。
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1.経済産業研究所のポリシーディスカッション『声なき声になったデフレ退治論』が参考になる(http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/10.html)。
2.これまでの量的緩和策の効果が乏しい理由に、円安へのコミットメントの欠如が指摘できる。
3.ノーベル賞学者スティグリッツの「円安必要論」は、財務省における討議に詳しい(http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/giziroku/gaic150416.htm)。
4.金融政策を変更する際に、他国に伺いを立てる必要はないということである。中央銀行の独立性は、自国政府に対してだけではない。
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