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第139回日本経済予測

2003年11月21日

金利為替調査部

- 2年連続の名目プラス成長へ -
実質GDP: 03年度+2.7%、04年度+2.8%
名目GDP: 03年度+0.2%、04年度+0.9%

【予測のポイント】
(1) 国内景気は、昨年来の輸出・企業収益回復が設備投資に繋がっており、また雇用・賃金調整の一巡により個人消費も下振れし難くなっている。しかしながら、設備投資は収益回復が目覚しかった輸出型製造業に偏っており、また雇用・賃金調整圧力の緩和も企業業績回復の結果であるに過ぎない。設備投資や個人消費のような内需は景気に対して遅行して動くため、先行きを見る上ではやはり企業収益、具体的にはその主な源泉となる輸出の動向がカギと言える。
(2) 輸出でポイントになるのが次の3点である。1つ目が、米国を最終需要地とするアジア経由のIT輸出、2点目が、米国向けの自動車輸出、3点目が中国向け輸出である。それぞれの見通しは、IT及び自動車輸出が持ち直し、中国向け輸出は引き続き増勢と予想する。既往の円高の影響が懸念されるが、輸出数量に影響が出るまで1年半から2年のタイムラグがあるため、本格的な下押しは05年に入ってからであろう。それまでは米国経済回復による数量押し上げ効果が円高による価格効果を相殺するであろう。
(3) 実質GDPは03年度+2.7%、04年度+2.8%と予想した。輸出、設備投資を中心とした回復である。04年度の成長が高まるのは設備投資が03年度後半やや減速し、04年度から増勢が強まるためである。GDPデフレータは03年度▲2.4%、04年度▲1.9%と予想する。GDPプラス成長が3年間続くことでデフレは04年度にやや緩和する。名目GDPは、高めの実質成長が寄与する結果、03年度+0.2%と3年振りにプラス転換、04年度も+0.9%となる。景気のモメンタムとしては04年度後半頃からやや減速気味となる。米国経済が循環的な在庫調整局面に入ることやIT投資の一巡などからスローダウンするとみるためである。ただ、90年代のようなグロースリセッションの可能性が高く、景気後退には至らないであろう。
【主な前提条件】
(1) 公共投資予算について、2004年度当初予算は2003年度当初比▲3%とし、両年度とも大型補正予算は想定していない。
(2) 為替レートの前提は2003年度114.0円/ドル、2004年度107.5円/ドルとした。
(3) 米国実質経済成長率は2003年2.9%、2004年3.7%とした。

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