都道府県格差が大きい医療・介護費

医療・介護費の抑制には後期高齢者一人当たり費用の全国格差の縮小が課題

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2015年08月28日

亀井亜希子

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サマリー

◆2015年8月10日から経済財政諮問会議における経済・財政一体改革推進委員会が発足した。2016～2018年度を集中改革期間と位置づけ、特に社会保障分野では、医療費の抑制に成功している優良事例を選び、全国展開することも検討している。

◆本稿では、2008～2013年度の期間について、都道府県別の後期高齢者人口一人当たり医療費、受給者一人当たり介護費の増減額の比較を行い、医療・介護費の抑制のモデルケースの候補となる都道府県の抽出を試みた。

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