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	<title>社会保障 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>拡大するDCの投信運用と若年層の資産形成</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260225_025598.html</link>
			<pubDate>Wed, 25 Feb 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆確定拠出年金（DC）は、預貯金や保険などの元本確保型商品を選択する加入者が多く、運用利回りが低いことが課題とされてきた。だが、2020年頃を境に投資信託での運用が拡大しており、特に20～30歳代で「外国株式型」を選好する傾向が顕著に見られる。近年の株高や円安進行による時価上昇を背景に、資産額は大きく押し上げられたと考えられる。

◆若年層にはNISAが普及しているが、NISAには口座を開設しても運用が行われない非稼働口座の問題や、ライフイベントに伴う資金需要による積み立ての停止や解約に至る可能性がある。老後に向けた資産形成を「いかに継続させるか」は重要であり、その仕組みとして、手厚い税制優遇が付与され、運用中の資産の引き出しを制限するDCは選択肢の一つになり得るだろう。若年層のDC活用を一層促していくことが望まれる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>確定申告しない株式譲渡所得等の後期高齢者医療制度の保険料等への反映</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260107_025505.html</link>
			<pubDate>Wed, 07 Jan 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆社会保障審議会医療保険部会は2025年12月25日に「議論の整理」を公表し、医療保険における金融所得の勘案を改正する方針を示した。

◆原則として、後期高齢者医療制度や国民健康保険の保険料は、年末調整や確定申告などにより地方自治体が得られる個人の課税所得の情報をもとに決定されている。金融所得のうち、「上場株式等の配当・利子・譲渡所得」については納税者が確定申告の有無を選択できる。納税者が確定申告を行った場合は保険料に勘案される一方、納税者が確定申告を行わない場合は保険料に勘案されないという違いがある。

◆「議論の整理」では、まず後期高齢者医療制度において、「上場株式等の配当・利子・譲渡所得」につき納税者の確定申告の有無にかかわらず勘案することとした。そのためには、新たに国と地方自治体等の情報連携の仕組みを構築する必要があり、制度施行は早ければ2029～2030年頃と想定される。

◆改正案が実施されても、「預貯金等・一般公社債等の利子所得」については、なお後期高齢者医療制度の保険料に勘案されない。より公平な保険料負担や、金融商品の選択の中立性の観点からは「預貯金等・一般公社債等の利子所得」についても後期高齢者医療制度の保険料に勘案する仕組みの構築が望まれる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中小企業の従業員に資産形成機会の充実を</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20251229_025501.html</link>
			<pubDate>Mon, 29 Dec 2025 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業年金は公的年金を補完し従業員の老後を支える重要な資産である。だが、特に中小企業では、企業年金制度の導入割合は中長期的に低下し続けており、従業員の多くが老後資産形成に不安を抱えている。中小企業に企業年金制度のアクセス機会を広げることは、格差是正と人的資本経営の観点からも極めて重要である。

◆政府は、これまで中小企業向け制度の整備を着実に進めてきた。ところが、実際にはそうした情報が必要な企業に十分浸透しておらず、制度整備と企業の利用実態との間には大きなギャップが生じている。勤労者全体に向けた資産形成機会の拡大は、日本全体の資産形成力を底上げする基盤整備である。情報提供の強化や政府による税制支援、金融経済教育の充実など、重点的な取り組みが不可欠だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20251114_025412.html</link>
			<pubDate>Fri, 14 Nov 2025 11:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆確定拠出年金（DC）は、2024年度末時点で利用者が1,300万人を超え、老後資産の受け皿として存在感が一段と高まっている。同時点で資産総額は30兆円を超え、過去10年で約3倍に拡大した。加入者の投資信託による運用の拡大が背景にあり、掛金拠出額の増加に加え、株高や円安進行による時価上昇が資産増加に大きく寄与している。

◆一方、DCの資産を元本確保型商品（預貯金・保険）100％で運用する加入者は依然として存在する。低利回りの元本確保型商品はインフレ時には実質価値が目減りするため、老後資産を十分に確保できない可能性が高い。投資信託の運用で収益を得ている加入者との資産格差は拡大している恐れがあり、分散投資の実践を促す仕組みの構築が必要である。

◆加入者が自ら運用を指図しない場合に適用される指定運用方法には、投資信託の選定を促すことが求められる。また、加入者の適切な商品選択をサポートするには、投資教育も重要だ。企業型DCを運営する企業や運営管理機関に対しては、従業員の運用改善に成功している企業の事例を参考に、投資教育の効果を高めるための工夫と継続的な実施の徹底を求める必要があるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>若年層の実質可処分所得の超長期推計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20251020_025358.html</link>
			<pubDate>Mon, 20 Oct 2025 10:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本レポートでは、扶養者のいない20～34歳男女のフルタイム労働者の実質可処分所得を1980年から2024年の45年間にわたって推計した。

◆1980年から2015年頃にかけて、社会保険料率はほぼ一貫して上昇したが、1996年頃までは実質賃金の伸びがそれを上回り実質可処分所得は上昇トレンドにあった。1996年頃から実質賃金の伸びが鈍化したため、実質可処分所得は、女性および20～24歳男性は概ね横ばいになり、25～34歳男性は下降トレンドに入った。

◆2015年頃に社会保険料率の上昇が一服し、実質賃金が緩やかな上昇トレンドに転換したため、2015年から2019年にかけて実質可処分所得が上昇し、2019年時点で30～34歳男性を除き1996年の水準を上回った。その後は物価上昇に賃金が追い付かず、2024年の実質可処分所得は2019年より低い水準となっている。

◆本レポートの推計では、2019年には多くのケースで実質可処分所得が過去最高を更新していた。長期的な社会保険料率の引上げがありながらも、若者全般が貧しくなっているわけではない。足元の暮らし向きの悪化は急速な物価上昇で実質賃金が低下したために生じており、物価の安定が当面の政策課題だ。長期的には社会保険料率の安定が政策課題となるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20251010_025349.html</link>
			<pubDate>Fri, 10 Oct 2025 14:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年度税制改正に向け、課税最低限（年収の壁）のさらなる引上げや、給付付き税額控除の制度設計につき検討が進むと予想される。

◆本レポートでは、現状の徴税インフラを前提に、現役世帯を中心とした低所得者支援策を簡素に実施できる施策として、「社会保険料還付付き税額控除」を提案し、家計および財政への影響試算を行う。具体的には、全ての納税者に一律の税額控除を付与し、税額控除額が所得税額を上回る者は、差額につき労働所得に係る社会保険料の範囲で、年末調整または確定申告時に還付（給付）を受けられるものとした。

◆本レポートの試算では、所得税の基礎控除を廃止し5.65万円の「社会保険料還付付き税額控除」を新設した場合、所得税の課税最低限は178万円であり、所得税の増税分と給付分がそれぞれ年0.7兆円となり、財政中立で実施できると分かった。

◆社会保険料還付付き税額控除を導入すれば、制度設計によっては、比較的所得が高い者に負担を求めつつ、大きな財政負担なしに課税最低限の引上げと低所得者支援を行うことができる。また、社会保険加入時の手取り額の減少幅を小さくでき、短時間労働者の働き控えの抑制と社会保険への加入推進を図ることもできる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>石破政権の経済政策に求められるもの</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20250724_030164.html</link>
			<pubDate>Thu, 24 Jul 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    『大和総研調査季報』2025年夏季号（Vol.59）掲載

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>介護情報基盤の構築に向けた現状と課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20250710_025197.html</link>
			<pubDate>Thu, 10 Jul 2025 10:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（2023年5月19日公布）により、被保険者、介護事業者、その他の関係者による被保険者に係る介護情報等の共有・活用を促進することが、介護保険の保険者である市町村の地域支援事業に位置付けられた。その中核を担う仕組みが、全国医療情報プラットフォームに含まれる介護情報基盤である。

◆介護情報基盤とは、介護に関する情報を全国で安全かつ効率的に共有・活用するための仕組みである。介護サービス利用者の情報を関係者間で電子的に共有するため、紙ベースでのやり取りが減り、介護現場の業務効率化につながる。蓄積された情報を活用して事業所間や多職種間の連携を強化するなど、介護サービスの質の向上も期待される。

◆2026年4月1日からの介護情報基盤の全国実施に向け、2025年度末までに全ての市町村が、介護保険事務システムの標準準拠システムへの移行対応（標準化対応）を完了させることが目指されていた。だが、半数以上の自治体が、2025年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと調査で回答したことから、全市町村での基盤の活用開始時期については改めて検討・設定する方針が2025年3月に示されていた。

◆2025年6月末、厚生労働省は、2026年度より準備が整った自治体から介護情報基盤の運用を開始するとし、全市町村での情報共有開始を2028年4月1日からとする新たなスケジュール案を示した。介護情報基盤の全国実施の遅れは、医療と介護の切れ目ない連携を目指す地域包括ケアシステムの推進上も望ましくない。介護事業所のICT環境の整備と併せ、介護情報基盤の早期構築が求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>医療等情報の二次利用に向けた環境整備</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20250612_025152.html</link>
			<pubDate>Thu, 12 Jun 2025 10:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆国会に提出されている医療法等の一部を改正する法律案は、今年の通常国会での成立は不透明な情勢だが、次期国会で成立すれば、2025年度中に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスにおいて、医療機関が3文書6情報を社会保険診療報酬支払基金等に電子提供できる旨が法律上で位置づけられる。提供される情報は「電子カルテ情報データベース（仮称）」に格納され、公衆衛生や研究等への二次利用が計画されている。

◆また、法案には、公的DB（データベース）の仮名化情報の利用・提供を認める方針も示されていることから、カルテ情報についても、他の公的DBの仮名化情報や次世代医療基盤法の仮名加工医療情報との連結が可能になるとみられている。仮名化情報同士を連結できれば、例えば、症例が少ない疾患の罹患や予後についての追跡調査も可能になるなど、医学の発展が期待できる。ただし、それには、医療機関等における電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化の加速も不可欠である。

◆仮に現在の国会で医療法改正法案の成立がみられない場合も、改めて次期国会での成立が期待される。その後の円滑なデータ利活用に向け、電子カルテの導入等のデジタル化を医療機関に促すためには、まずは、国民・患者が医療DXの効果を実感できるようにその成果を可視化し、医療等情報の一次利用を広げることが重要だろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>必要な社会保障給付の維持と保険料率の安定化を両立せよ</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20250529_025124.html</link>
			<pubDate>Thu, 29 May 2025 14:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆現状投影シナリオの経済の下、現行制度のままでは、高齢化や医療の高度化による医療・介護費の増加により、2024年度29.6％の社会保険料率は2040年度には32.9％に上昇する。また、年金の所得代替率は同期間で61.2％から52.3％に低下する。

◆必要な社会保障給付を維持しつつ、社会保険料率を安定化させるためには、「賦課ベース拡大」と「給付費適正化」が必要だ。本稿の試算では、年金・医療・介護の全分野で「超改革」を行った場合、国民が医療の高度化等の恩恵を受け年金の給付水準を維持しつつ、2040年度の社会保険料率を25.6％（高成長シナリオ）～29.2％（現状投影シナリオ）と、現在よりも低い水準で安定化させられる結果となった。

◆こうした道筋を示せれば、現役世代の将来不安は大きく低減し、家計の可処分所得と消費は向上し、経済の好循環が動き始めるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
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