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	<title>社会保障 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>被扶養者の出生率低下と割合低下が2017年度以後の出生率低下の大部分を説明</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/human-society/20260608_025810.html</link>
			<pubDate>Mon, 08 Jun 2026 16:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆医療保険属性別の合計特殊出生率（TFR）につき、新たに2023年度と2024年度の推計を行った。

◆被扶養者の推計TFRは、2017年度ごろから顕著な低下傾向が続いている。本レポートの分析では、2017年度から2023年度にかけての日本全体のTFRの低下要因のほとんどは、被扶養者のTFR低下と、20～44歳女性に占める被扶養者の割合の低下によって説明できる。4割程度の女性は子どもが小さいうちは子育てに専念したいと考えている。こうした女性にとって、結婚・出産のハードルが高まっている可能性が示唆される。

◆被保険者の推計TFRは、民間（健保組合・協会けんぽ）では2021年度まで、共済組合では2018年度まで上昇傾向にあったが、以後は緩やかな低下傾向が確認できる。民間被保険者では、2022年度までは女性の就業継続率の上昇に伴って出生率も改善してきたが、2023年度以後は就業継続率の上昇が続く中で出生率がやや低下しており、従来の傾向が変化した可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>女性のリスク性資産の投資拡大に向けて</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260518_025761.html</link>
			<pubDate>Mon, 18 May 2026 16:25:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆近年、女性のリスク性資産の保有割合が上昇している。背景には、新NISA（少額投資非課税制度）等の制度拡充に加え、女性の正規雇用比率の上昇に伴う雇用安定化と所得の向上が考えられる。一方、未だ多くの女性が投資に慎重な姿勢を示している点には注意が必要だ。女性の投資行動における足元の変化を持続的なものとし、女性が安心して資産形成に取り組める環境を整える上で、金融経済教育が果たす役割は大きい。

◆女性は金融知識や投資経験の不足が投資行動の制約となっていることを認識する一方、家計管理の理解度は相対的に高く、金融経済教育による知識向上を前向きに捉えている面がある。今後も女性の就労拡大が続くと予想されるが、企業型DC（確定拠出年金）の投資教育や職場つみたてNISAの活用など、職域における実践的な金融経済教育機会の提供を、政策的に推進していく必要があるのではないか。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>高齢者医療費自己負担への資産勘案に関する主要論点の整理</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20260424_030178.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Apr 2026 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    本稿では、政府の医療保険制度における応能負担の強化策として検討項目の一つに掲げられている「医療費自己負担への資産勘案」について、具体的検討を進める際の主要論点を整理する。医療費自己負担への資産勘案とは、70歳以上の高齢者につき、所得だけでなく資産も勘案して医療費自己負担割合を判定し、最大で70歳未満と同様の３割の負担とすることである。

先行研究を踏まえると、負担能力のある高齢者に限って自己負担割合を引き上げても、健康状態への影響は限定的と見込まれる。ただし、医療費自己負担への資産勘案は「負担は能力に応じて、給付は必要に応じて」という社会保険の原理原則に大きく抵触する。また、仮に医療費自己負担に関して資産を勘案する場合は、70歳以上の高齢者に対する３割を下回る自己負担（７割を上回る給付）につき財源構成も含めた理論的整理も必要である。

医療費自己負担への資産勘案の導入は、国民の資産形成や資産選択に歪みをもたらす懸念もある。英・米の社会扶助的な制度における資産捕捉においても、自己申告と福祉事務所等の調査に依存し、国民の金融資産情報の当局への定期報告は行われていない。医療費自己負担への資産勘案を検討する際は、非常に多くの難しい論点に照らした政策判断が求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>DC制度改正、企業の人的資本施策の好機に</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260409_025689.html</link>
			<pubDate>Thu, 09 Apr 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業型DC（確定拠出年金）におけるマッチング拠出の掛金制限が撤廃された。企業型DC加入者にとって、個人型DC（iDeCo）と比較した場合の利便性や実務負担の点から見た優位性が高まったと評価できる。企業にとっても、従業員の人材定着やエンゲージメント向上に資する同制度活用の意義は大きく、今後の導入拡大が期待される。

◆もっとも、今後は制度改正を控えるiDeCoの利便性も高まる見込みだ。個々人のライフコースや就労形態に応じたマッチング拠出、iDeCoの使い分けは、これまで以上に重要となる。制度選択を支援する情報提供、金融経済教育の継続的な実施は、従業員の将来不安の軽減に大いに役立つだろう。企業には、この一連のDC制度改正を人的資本施策の一環として再整理し、戦略的に取り組みを強化していくことが求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>医療等情報の一次利用を広げるには</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20260312_025631.html</link>
			<pubDate>Thu, 12 Mar 2026 11:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年1月23日、内閣府は「医療等情報の利活用の推進に関する検討会 中間まとめ」（以下、「中間まとめ」）を公表した。「中間まとめ」では、EUのEHDS（European Health Data Space）を参考に、医療等情報の一次利用と二次利用を一体的に捉える重要性が確認されるとともに、二次利用に向けた制度設計、ガバナンス、情報連携基盤の在り方等に関する有識者の意見が整理された。医療等情報の二次利用を円滑に進めるためには、国民・患者や医療機関による一次利用を広げることが急務である。

◆医療データの一次利用が進むオーストラリアでは、My Health Recordを通じて、国民・患者が多様な医療データを迅速に閲覧でき、自身の医療に関する意思決定に主体的に関与しやすい環境が整えられている。さらに、政府は、国民・患者がMy Health Recordに容易にアクセスできるアプリを提供し、その利便性向上に継続的に取り組んでいる。加えて、医療提供者に対しては、医療データの共有を促す経済的インセンティブが設けられている。2026年7月からは、検査結果や画像診断報告書の原則共有の義務化も予定されており、一次利用は一層活発化すると見込まれる。

◆日本においても、医療等情報の一次利用を推進するには、必要な情報が可能な限り欠けることなく、タイムリーに閲覧・共有できる環境が求められるだろう。そのためには、医療機関における電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの導入を加速させ、処方・調剤情報や診療情報の迅速な共有が可能となる態勢を整備することが重要である。これらの導入が着実に進み、十分に活用されるよう、診療報酬上の評価は、その実態と整合的に設計する必要がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>拡大するDCの投信運用と若年層の資産形成</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260225_025598.html</link>
			<pubDate>Wed, 25 Feb 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆確定拠出年金（DC）は、預貯金や保険などの元本確保型商品を選択する加入者が多く、運用利回りが低いことが課題とされてきた。だが、2020年頃を境に投資信託での運用が拡大しており、特に20～30歳代で「外国株式型」を選好する傾向が顕著に見られる。近年の株高や円安進行による時価上昇を背景に、資産額は大きく押し上げられたと考えられる。

◆若年層にはNISAが普及しているが、NISAには口座を開設しても運用が行われない非稼働口座の問題や、ライフイベントに伴う資金需要による積み立ての停止や解約に至る可能性がある。老後に向けた資産形成を「いかに継続させるか」は重要であり、その仕組みとして、手厚い税制優遇が付与され、運用中の資産の引き出しを制限するDCは選択肢の一つになり得るだろう。若年層のDC活用を一層促していくことが望まれる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>確定申告しない株式譲渡所得等の後期高齢者医療制度の保険料等への反映</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260107_025505.html</link>
			<pubDate>Wed, 07 Jan 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆社会保障審議会医療保険部会は2025年12月25日に「議論の整理」を公表し、医療保険における金融所得の勘案を改正する方針を示した。

◆原則として、後期高齢者医療制度や国民健康保険の保険料は、年末調整や確定申告などにより地方自治体が得られる個人の課税所得の情報をもとに決定されている。金融所得のうち、「上場株式等の配当・利子・譲渡所得」については納税者が確定申告の有無を選択できる。納税者が確定申告を行った場合は保険料に勘案される一方、納税者が確定申告を行わない場合は保険料に勘案されないという違いがある。

◆「議論の整理」では、まず後期高齢者医療制度において、「上場株式等の配当・利子・譲渡所得」につき納税者の確定申告の有無にかかわらず勘案することとした。そのためには、新たに国と地方自治体等の情報連携の仕組みを構築する必要があり、制度施行は早ければ2029～2030年頃と想定される。

◆改正案が実施されても、「預貯金等・一般公社債等の利子所得」については、なお後期高齢者医療制度の保険料に勘案されない。より公平な保険料負担や、金融商品の選択の中立性の観点からは「預貯金等・一般公社債等の利子所得」についても後期高齢者医療制度の保険料に勘案する仕組みの構築が望まれる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>中小企業の従業員に資産形成機会の充実を</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/social-securities/20251229_025501.html</link>
			<pubDate>Mon, 29 Dec 2025 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆企業年金は公的年金を補完し従業員の老後を支える重要な資産である。だが、特に中小企業では、企業年金制度の導入割合は中長期的に低下し続けており、従業員の多くが老後資産形成に不安を抱えている。中小企業に企業年金制度のアクセス機会を広げることは、格差是正と人的資本経営の観点からも極めて重要である。

◆政府は、これまで中小企業向け制度の整備を着実に進めてきた。ところが、実際にはそうした情報が必要な企業に十分浸透しておらず、制度整備と企業の利用実態との間には大きなギャップが生じている。勤労者全体に向けた資産形成機会の拡大は、日本全体の資産形成力を底上げする基盤整備である。情報提供の強化や政府による税制支援、金融経済教育の充実など、重点的な取り組みが不可欠だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20251114_025412.html</link>
			<pubDate>Fri, 14 Nov 2025 11:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆確定拠出年金（DC）は、2024年度末時点で利用者が1,300万人を超え、老後資産の受け皿として存在感が一段と高まっている。同時点で資産総額は30兆円を超え、過去10年で約3倍に拡大した。加入者の投資信託による運用の拡大が背景にあり、掛金拠出額の増加に加え、株高や円安進行による時価上昇が資産増加に大きく寄与している。

◆一方、DCの資産を元本確保型商品（預貯金・保険）100％で運用する加入者は依然として存在する。低利回りの元本確保型商品はインフレ時には実質価値が目減りするため、老後資産を十分に確保できない可能性が高い。投資信託の運用で収益を得ている加入者との資産格差は拡大している恐れがあり、分散投資の実践を促す仕組みの構築が必要である。

◆加入者が自ら運用を指図しない場合に適用される指定運用方法には、投資信託の選定を促すことが求められる。また、加入者の適切な商品選択をサポートするには、投資教育も重要だ。企業型DCを運営する企業や運営管理機関に対しては、従業員の運用改善に成功している企業の事例を参考に、投資教育の効果を高めるための工夫と継続的な実施の徹底を求める必要があるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>若年層の実質可処分所得の超長期推計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20251020_025358.html</link>
			<pubDate>Mon, 20 Oct 2025 10:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本レポートでは、扶養者のいない20～34歳男女のフルタイム労働者の実質可処分所得を1980年から2024年の45年間にわたって推計した。

◆1980年から2015年頃にかけて、社会保険料率はほぼ一貫して上昇したが、1996年頃までは実質賃金の伸びがそれを上回り実質可処分所得は上昇トレンドにあった。1996年頃から実質賃金の伸びが鈍化したため、実質可処分所得は、女性および20～24歳男性は概ね横ばいになり、25～34歳男性は下降トレンドに入った。

◆2015年頃に社会保険料率の上昇が一服し、実質賃金が緩やかな上昇トレンドに転換したため、2015年から2019年にかけて実質可処分所得が上昇し、2019年時点で30～34歳男性を除き1996年の水準を上回った。その後は物価上昇に賃金が追い付かず、2024年の実質可処分所得は2019年より低い水準となっている。

◆本レポートの推計では、2019年には多くのケースで実質可処分所得が過去最高を更新していた。長期的な社会保険料率の引上げがありながらも、若者全般が貧しくなっているわけではない。足元の暮らし向きの悪化は急速な物価上昇で実質賃金が低下したために生じており、物価の安定が当面の政策課題だ。長期的には社会保険料率の安定が政策課題となるだろう。

        ]]></description>
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