医療費抑制は本当に実現するのか？
データで見る都道府県別の後期高齢者医療費の伸びの抑制の現状
サマリー
◆2013年度の医療費が初めて40兆円を超えた。高齢化により増大が見込まれている医療費の抑制が財政上の重大かつ喫緊の課題となっており、政策によって今後どのように抑制されていくかに注目が集まっている。
◆特に、医療費の伸びが大きい後期高齢者の入院診療費と入院外診療費の抑制をどのように実施していくのかが重要である。
◆政府は様々な政策を講じている。しかし、医療費の抑制には、都道府県・市町村のリーダーシップのもと、都道府県間の後期高齢者人口一人当たり医療費の格差を縮小させる更なる努力が欠かせない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2016年05月25日
2016年度診療報酬改定による医療費への影響
改定の焦点は「地域包括ケアシステムの構築推進」と「医療費の抑制」。入院医療と調剤薬局に対する改革が加速化
-
2015年12月24日
地方創生に資するヘルスケア産業の創出は実現するか？
～経済産業省の2012～15年度ヘルスケア産業創出関連の採択事業から見る民間・地方主導のソーシャル・イノベーションの重要性～
-
2014年11月21日
地域包括ケアシステム
-
2015年06月01日
長寿社会と健康増進 第2回
「不健康な期間」の短縮がカギ
-
2015年09月01日
超高齢社会におけるわが国の医療・介護の方向性
～医療・介護費抑制（財政健全化）と成長（日本再興戦略）の両立に向けて～『大和総研調査季報』 2015年夏季号（Vol.19）掲載
-
2015年08月28日
都道府県格差が大きい医療・介護費
医療・介護費の抑制には後期高齢者一人当たり費用の全国格差の縮小が課題
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年10月22日
デジタル課税・ミニマムタックスの最終合意
目標通り2023年から適用されるか、注目される
-
2021年10月21日
資源高と供給制約が影を落とす景気回復
-
2021年10月21日
中国経済見通し：一難去らずにまた一難
恒大問題、電力不足、コロナ警戒モードで中国経済見通しを下方修正
-
2021年10月21日
SDGs ネイティブ世代が変える将来社会
～学校教育の過程で育まれる新たな価値観と行動～『大和総研調査季報』2021年10月秋季号（Vol.44）掲載
-
2021年10月21日
中国は債務危機にどう向き合っていくのか？
よく読まれているリサーチレポート
-
2021年09月21日
中国：恒大集団の経営危機をどうみるか
景気減速要因だが、金融危機につながらず。21年の見通しを下方修正
-
2019年01月08日
今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ③
個人情報を第三者に提供するときに気を付けることは？
-
2021年01月26日
銀行等の業務範囲・5％ルールなどの見直し
銀行制度等ＷＧ報告
-
2021年09月08日
第210回日本経済予測（改訂版）
強まる変異株の脅威、経済正常化とその後の課題～①日本の長期停滞、②米金利上昇リスク、③グリーン、を検証
-
2021年08月02日
【訂正版】第6次エネルギー基本計画案の要点と含意
数値目標の実現可能性は不透明、8月の改定案での対応に注目
