サマリー
◆2013年度の医療費が初めて40兆円を超えた。高齢化により増大が見込まれている医療費の抑制が財政上の重大かつ喫緊の課題となっており、政策によって今後どのように抑制されていくかに注目が集まっている。
◆特に、医療費の伸びが大きい後期高齢者の入院診療費と入院外診療費の抑制をどのように実施していくのかが重要である。
◆政府は様々な政策を講じている。しかし、医療費の抑制には、都道府県・市町村のリーダーシップのもと、都道府県間の後期高齢者人口一人当たり医療費の格差を縮小させる更なる努力が欠かせない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2016年度診療報酬改定による医療費への影響
改定の焦点は「地域包括ケアシステムの構築推進」と「医療費の抑制」。入院医療と調剤薬局に対する改革が加速化
2016年05月25日
-
地方創生に資するヘルスケア産業の創出は実現するか?
~経済産業省の2012~15年度ヘルスケア産業創出関連の採択事業から見る民間・地方主導のソーシャル・イノベーションの重要性~
2015年12月24日
-
地域包括ケアシステム
2014年11月21日
-
長寿社会と健康増進 第2回
「不健康な期間」の短縮がカギ
2015年06月01日
-
超高齢社会におけるわが国の医療・介護の方向性
~医療・介護費抑制(財政健全化)と成長(日本再興戦略)の両立に向けて~『大和総研調査季報』 2015年夏季号(Vol.19)掲載
2015年09月01日
-
都道府県格差が大きい医療・介護費
医療・介護費の抑制には後期高齢者一人当たり費用の全国格差の縮小が課題
2015年08月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日