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アベノミクス新・第3の矢「介護離職ゼロ」と介護費抑制の同時実現に向けて（後編）

～特養ホーム入所待機者数は都道府県で大きな差。その解消には都道府県ごとの域内分散計画と市区町村の地域包括ケアの推進が重要～

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2016年03月25日

  • 亀井 亜希子
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サマリー

◆「介護離職ゼロ」の見直し政策として計画した在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備が実現すれば、2020年度に、介護者の介護離職ゼロと、中重度の在宅の特養ホーム入所待機者数の解消が同時達成される見通しとなる。


◆特養ホーム入所待機者数の解消には、各都道府県で居住系・施設サービスの整備状況が異なる。「介護離職ゼロ」のための在宅・施設サービスの増設計画の成功は、都道府県による域内全体の介護施設及び特定施設（ケアハウス）の計画整備に加えて、市区町村が自ら計画し整備を行う地域密着型サービスの充実がカギを握る。


◆さらに、介護費の側面では、地域密着型サービスに加え、都道府県による整備で、地域加算の低い市区町村を優先した整備が進めば、介護費負担の大きい受給者の介護費用抑制の効果が期待できるだろう。

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