介護情報基盤の構築に向けた現状と課題

全国実施の遅れは地域包括ケアシステムの推進にもマイナスの影響

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2025年07月10日

政策調査部主任研究員石橋未来

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サマリー

◆「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（2023年5月19日公布）により、被保険者、介護事業者、その他の関係者による被保険者に係る介護情報等の共有・活用を促進することが、介護保険の保険者である市町村の地域支援事業に位置付けられた。その中核を担う仕組みが、全国医療情報プラットフォームに含まれる介護情報基盤である。

◆介護情報基盤とは、介護に関する情報を全国で安全かつ効率的に共有・活用するための仕組みである。介護サービス利用者の情報を関係者間で電子的に共有するため、紙ベースでのやり取りが減り、介護現場の業務効率化につながる。蓄積された情報を活用して事業所間や多職種間の連携を強化するなど、介護サービスの質の向上も期待される。

◆2026年4月1日からの介護情報基盤の全国実施に向け、2025年度末までに全ての市町村が、介護保険事務システムの標準準拠システムへの移行対応（標準化対応）を完了させることが目指されていた。だが、半数以上の自治体が、2025年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと調査で回答したことから、全市町村での基盤の活用開始時期については改めて検討・設定する方針が2025年3月に示されていた。

◆2025年6月末、厚生労働省は、2026年度より準備が整った自治体から介護情報基盤の運用を開始するとし、全市町村での情報共有開始を2028年4月1日からとする新たなスケジュール案を示した。介護情報基盤の全国実施の遅れは、医療と介護の切れ目ない連携を目指す地域包括ケアシステムの推進上も望ましくない。介護事業所のICT環境の整備と併せ、介護情報基盤の早期構築が求められる。

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