1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 消費税増税等の家計への影響試算(2015年度予算案反映版)

消費税増税等の家計への影響試算(2015年度予算案反映版)

2011年から2018年までの家計の実質可処分所得の推移を試算

2015年01月27日

金融調査部 研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2015年1月14日に閣議決定された2015年度政府予算案の発表を受け、2014年12月に発表した「消費税増税等の家計への影響試算」(以下、要約内では改訂前)を改訂した。


子育て世帯臨時特例給付金が2015年度は子ども1人あたり3千円支給されることとなったため、これが支給される世帯の改訂後の2015年の家計の実質可処分所得は、改訂前よりわずかに上方修正された。


2013年から2014年にかけては、子育て世帯臨時特例給付金の支給により、消費税率引き上げに伴う中低所得層の負担増を緩和する効果があった。しかし、2014年から2015年にかけては、子育て世帯臨時特例給付金の支給額が減少するため、同じ「片働き4人世帯」の中では、世帯年収が低くなるほど実質可処分所得の減少率が大きくなる。


年収300万円の片働き4人世帯における、2014年から2015年にかけての実質可処分所得の減少率は、改訂前の1.5%から改訂後は1.2%に縮小している。しかし、片働き4人世帯の中で世帯年収別に比較すると、依然として、年収が低い世帯ほど2014年から2015年にかけての実質可処分所得の減少率が大きい「逆進性」が残っている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート