サマリー
◆2026年4-6月期(以下、4-6月期)の実質GDP成長率は前期比年率+1.5%と減速し、市場予想(Bloomberg調査:同+2.0%)を下回った。輸入の大幅な伸びがヘッドラインを下押しした一方、屋台骨の個人消費はトランプ減税による税還付等を背景に加速し、設備投資も好調を維持した。その結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要(個人消費、設備投資、住宅投資の和)は同+3.9%と2023年1-3月期以来の高い伸びとなり、内需中心に堅調だったといえる。
◆2026年下半期については、4-6月期に好調だった内需がペースダウンすると見込まれる。屋台骨の個人消費については、4-6月期に押し上げ要因となった税還付の影響が剥落していくとみられる。設備投資については、AI関連投資が引き続き米国経済の押し上げ要因として見込まれるものの、収益性が重視される中で拡張一辺倒を想定しづらくなっている。もっとも、個人消費や設備投資が減速すれば、上半期に大幅な伸びとなっていた輸入も減速し、純輸出による下押しは緩和するとみられる。
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