サマリー
◆2026年度税制改正法の成立により、2027年1月1日からこどもNISAが開始されることが決まった。非課税口座(NISA口座)開設の年齢制限の撤廃によって、18歳未満も非課税で取引を行うことができるようになる。
◆こどもNISAではつみたて投資枠の対象商品のみが買付可能であり、投資手法も成年のNISAのつみたて投資枠と同様の定時・定額の買付に限定される。年間投資限度額は60万円、非課税保有限度額は600万円である。18歳に達した時点で、自動的に成年のNISAのつみたて投資枠に移行される。
◆こどもNISAには払出し制限が付されており、原則として譲渡益などを非課税で払い出すことができない。ただし、払出し制限には例外があり、中学校入学年より前は、災害等で家屋に被害が出た場合などに非課税での払出しが認められる。中学校入学年以降は、口座名義人である子ども本人の教育費や生活費に利用するための払出しも認められる。
◆災害等の事由で払出しを行う場合には、所轄税務署長の確認を受けた上で、非課税口座を開設している金融機関に書面を提出する必要がある。教育費等のための払出しに際しても、金融機関に書類(特定累積投資上場株式等移管等依頼書)の提出が必要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
一定の貸付用不動産を時価評価に
2026年度税制改正大綱解説(4)貸付用不動産の財産評価
2026年03月27日
-
暗号資産取引に20%の申告分離課税導入へ
2026年度税制改正大綱解説(2)暗号資産取引課税
2026年02月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
ベストオーナー税制の論点
事業譲渡への税制措置による企業の選択肢拡大に期待
2026年10月30日
-
マル優・NISA等の非課税制度が家計金融資産に及ぼした影響の長期分析
~家計の国債保有優遇策の検討に向けた政策的示唆~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
飲食料品消費税率引下げによる事業者への影響
税制や予算の特例により事業者への影響を抑える方針
2026年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

