教育資金負担を支える子ども支援口座制度

台湾でも新たな子ども支援口座の構想が浮上

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2026年07月06日

金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆台湾で「成長手当」と呼ばれる新たな子ども向け給付制度の構想が示された。6歳になるまでは全額を現金給付し、6～17歳については半額を現金給付、残りの半額を専用口座で運用する制度が想定されている。運用は政府が指定した専門機関が担い、一定の元本保証が付される見込みである。

◆米国の529プランやトランプ口座、カナダのRESP（Registered Education Savings Plan）、シンガポールのCDA（Child Development Account）など、諸外国では子ども支援口座制度が整備されている。運用方法や税制、対象者はそれぞれ異なるものの、家庭の教育費負担に対する支援や子どもの資産形成を促進する趣旨は共通している。

◆子ども支援口座制度が整備されている国・地域には、高等教育費の私費負担割合が相対的に高いという特徴がある。日本も高等教育費の私費負担割合がOECDで最高水準にあることを踏まえると、同様の制度を検討する余地があるだろう。2027年1月から開始するこどもNISAを活用した制度設計も考えられる。

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