平成27年度税制改正大綱の概要

大綱の全体像

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2015年01月16日

吉井一洋
金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆2014年12月30日に与党（自由民主党・公明党）の平成27年度税制改正大綱（以下「大綱」という）が公表された。

◆大綱では、ＮＩＳＡの年間投資上限額引上げ（100万円⇒120万円）、ジュニアＮＩＳＡの導入（年間投資上限額80万円）などが盛り込まれている。

◆法人実効税率を平成27（2015）年度から数年で20％台まで引き下げることを目指し、第一段階として、標準税率ベースで現行の34.62％から、名目上、平成27（2015）年度に32.11％（現行税率比▲2.51％）、平成28（2016）年度に31.33％（現行税率比▲3.29％）まで引き下げることとしている。財源確保のため、受取配当等の益金不算入の縮減（法人への配当課税強化）、欠損金の繰越控除の縮減（上限の縮小、繰越期間の延長）、研究開発減税の縮小、外形標準課税の拡大（大法人向けの法人事業税の改正）などを行う。

◆消費税については、10％への税率引上げ時期を、平成27（2015）年10月から平成29（2017）年4月へと1年半延期することとしている（景気判断条項なし）。他方で、軽減税率制度については、平成29（2017）年度からの導入を目指して早急に具体的な検討を進め、税率10％時に導入することとしている。

◆その他、国際的な租税回避の防止のための各種措置の導入、「結婚・子育て（出産を含む）資金の一括贈与非課税措置」の新設等の贈与税非課税措置拡充、住宅ローン減税の適用期限延長、エコカー減税の見直し、たばこ税の引上げ、ふるさと納税の拡充などが図られている。

◆2015年1月14日には、閣議決定された政府の大綱（以下「政府大綱」という）が公表されている。今後、通常国会に改正税法の法案が提出され、3月末までに改正税法が可決・成立する予定である。

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