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持続可能なインフラ整備に向けて

~官民連携の強化と長期資金~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載

2012年09月03日

金融調査部 主任研究員 中里 幸聖

サマリー

第二次大戦後、1990年代半ばまで、わが国ではインフラの整備拡張を基調としてきた。インフラの耐用年数を50年と想定すると、特に1970年代頃から拡大し始めた多くのインフラの更新費用が2020年頃から増加し始めると想定される。一方、インフラ整備の基本的な財源は税金であるが、わが国の財政は厳しい状況に直面している。

更新が必要なインフラのうち、インフラの利用者からの料金収入や運営業務を伴っている分野では、様々な形で官民連携を進めることによって、更新費用に対する税負担を軽減できる可能性が見込まれる。今後のインフラ更新費用等への資金としては、これまでも国債等への投資の形で資金提供してきた年金等の長期性資金が期待され、今後は、官民連携のスキーム等へ投資していくことも考えられる。そのための体制整備や法規制見直しが重要となろう。また、インフラの選択と集中も進めていくべきであり、それらを総合的に進めていくことによって、インフラの持続可能性を高めていくべきであろう。

大和総研調査季報 2018年7月夏季号Vol.31

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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