本文へジャンプ

ここから本文です

持続可能なインフラ整備に向けて

～官民連携の強化と長期資金～『大和総研調査季報』 2012年夏季号（Vol.7）掲載

RSS

2012年09月03日

  • 中里 幸聖
PDFダウンロード

サマリー

第二次大戦後、1990年代半ばまで、わが国ではインフラの整備拡張を基調としてきた。インフラの耐用年数を50年と想定すると、特に1970年代頃から拡大し始めた多くのインフラの更新費用が2020年頃から増加し始めると想定される。一方、インフラ整備の基本的な財源は税金であるが、わが国の財政は厳しい状況に直面している。

更新が必要なインフラのうち、インフラの利用者からの料金収入や運営業務を伴っている分野では、様々な形で官民連携を進めることによって、更新費用に対する税負担を軽減できる可能性が見込まれる。今後のインフラ更新費用等への資金としては、これまでも国債等への投資の形で資金提供してきた年金等の長期性資金が期待され、今後は、官民連携のスキーム等へ投資していくことも考えられる。そのための体制整備や法規制見直しが重要となろう。また、インフラの選択と集中も進めていくべきであり、それらを総合的に進めていくことによって、インフラの持続可能性を高めていくべきであろう。

大和総研調査季報 2025年夏季号Vol.59

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク