2026年01月08日
サマリー
◆「データサイエンスで紐解く健康経営」シリーズの第一弾となる本稿では、経済産業省が実施している健康経営度調査のフィードバックシートの大量のテキストデータ等を使って、高評価を得ている法人の回答の特徴などを分析した。なお、健康経営度調査は、調査対象となった企業が自社の健康経営に関する戦略や課題認識等を回答するものであり、「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人」の認定のための基礎データとしても活用されている。
◆健康経営度調査で高評価を得ている法人は「課題解決または効果に繋がるKPI」と「施策の実施・効果検証」において、「アブセンティーズム・プレゼンティーズム」「エンゲージメント」のように、具体的で計測可能なKPIを設定し、PDCAサイクルを回す傾向があることが確認された。
◆最終目標に向けて、どのような施策により目標達成を目指すのか、その実効性を測る指標は何なのかを的確に捉えて、それを可視化し、経営者と従業員の双方が深く理解することは、この健康経営に限らず、サステナビリティに関する取組みを企業価値向上につなげる上でも共通して重要なことであり、企業の経営戦略そのものを表現するものと言っても過言ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
SDGsの先を見据える
~企業・金融資本市場への含意~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
-
第6次男女共同参画基本計画にみる重要な展開と日本企業への示唆
男性の問題への注目、成果目標の引き上げ、AIリスクに対する懸念
2026年07月23日
-
気候関連開示を投資家は必要としているか?
米国気候関連開示規則廃止案を巡ってアカデミズムでも激しい論争
2026年07月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日


