2025年11月消費統計

財とサービスいずれも強く、総じて見れば前月から増加

RSS

2026年01月09日

経済調査部エコノミスト菊池慈陽

PDFダウンロード

サマリー

◆2025年11月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋6.2％と、前月からの反動もあり大幅に増加した。耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスへの支出がいずれも増加した。複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同＋2.5％と、3カ月ぶりに増加した。他方、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同▲0.1％とほぼ横ばいだった。総じて見れば11月の個人消費は前月から増加したと判断される。

◆個人消費は2026年中頃にかけて緩やかな増加が続くだろう。実質賃金の上昇がカギとなる。名目賃金の伸び率は緩やかに高まっていくだろう。26年春闘での賃上げ率は前年並みの高水準が見込まれ好材料だ。物価上昇率は緩やかながら低下していくとみられる。食料品価格の伸び率が鈍化していく見込みで、政府の物価高対策も後押しするだろう。ただし、物価上昇の鈍化が緩やかなものにとどまれば、引き続き実質賃金が下押しされ、消費の増加を妨げる恐れがある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など