2023年08月29日
サマリー
◆英国では、助言の提供範囲を株式型ISAに限定することを条件に、規制対応コストを軽減するアドバイス制度案の導入が議論されていた。岸田政権による「資産所得倍増プラン」で提言された顧客の立場に立ったアドバイザー(認定アドバイザー)に類似する制度案として注目されていた。
◆しかし、英国の新たなアドバイス制度案には、①商業的な採算が見込めない、②助言範囲の狭さから利用しづらい、といった反対の声が根強かった。そして、業界からの支持が得られなかったとして、2023年8月に同制度案は導入取りやめとなった。
◆日本での認定アドバイザー制度の導入に当たっては、英国の事例も参考にしながら、商業的な採算性や担い手の確保に配慮し、①つみたてNISA・iDeCoに加えて、例えば企業型DCも対象にする、②適切な弊害防止措置を講じた上で、例えばグループ傘下の投資助言子会社の社員といった金融機関所属の者も同アドバイザーの認定対象に加える、など制度設計を工夫することが必要と考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新たなアドバイザー認定制度と金融リテラシー向上を巡る議論
投資助言業の登録要件緩和と金融経済教育の推進機構の新設へ
2022年12月20日
-
英国でのアドバイス・ギャップ解消に向けた投資アドバイス区分新設の動き
日本で新設が予定される認定アドバイザーへの示唆
2023年01月31日
-
金融リテラシーに係る制度の今後の見通し
「基本方針」やアドバイザー制度の具体化などが次の焦点か
2023年05月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
英国が非上場株式の流通市場を創設へ
非上場株式のセカンダリー取引を促進する「PISCES」とは
2025年04月03日
-
外為法の対内直接投資審査制度の改正案
中国関連組織が投資する場合を念頭に、審査対象となる範囲を拡大
2025年03月26日
-
インターネット取引におけるプロダクトガバナンス
非対面取引でのプロダクトガバナンス体制についての欧州からの示唆
2025年03月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日