サマリー
◆2024年10月の消費は9月から横ばい圏で推移したとみられる。財・サービスともにまちまちの結果だった。財消費では、百貨店やアパレル各社の販売額に弱さが見られたが、新車販売台数や家電などは9月から増加した。サービス消費では、宿泊関連が好調だった一方、外食関連は振るわなかった。
◆11月の消費は10月から横ばい圏で推移したとみている。財消費はまちまちだ。百貨店大手3社やアパレル大手しまむらでは、気温の低下による季節商品の販売が好調で、売上の前年比はいずれも前月から改善した。一方、新車販売台数は一部工場の停止等を受け3カ月ぶりに減少した(大和総研による季節調整値)。サービス消費では、新幹線輸送量に弱さが見られた。他方、JCBが集計した宿泊消費額と外食消費額は10月から小幅に増加した(いずれも大和総研による季節調整値)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年9月消費統計
猛暑等の影響で一部品目が落ち込むも総じて見れば前月から横ばい
2024年11月08日
-
消費データブック(2024/11/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年11月06日
-
2024年8月消費統計
大型台風等の影響もあり個人消費は前月から小幅に減少
2024年10月08日
-
消費データブック(2024/10/7号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年10月07日
-
2024年7月消費統計
酷暑の影響もあり個人消費は前月から減少
2024年09月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日