サマリー
◆2024年10月の消費は9月から横ばい圏で推移したとみられる。財・サービスともにまちまちの結果だった。財消費では、百貨店やアパレル各社の販売額に弱さが見られたが、新車販売台数や家電などは9月から増加した。サービス消費では、宿泊関連が好調だった一方、外食関連は振るわなかった。
◆11月の消費は10月から横ばい圏で推移したとみている。財消費はまちまちだ。百貨店大手3社やアパレル大手しまむらでは、気温の低下による季節商品の販売が好調で、売上の前年比はいずれも前月から改善した。一方、新車販売台数は一部工場の停止等を受け3カ月ぶりに減少した(大和総研による季節調整値)。サービス消費では、新幹線輸送量に弱さが見られた。他方、JCBが集計した宿泊消費額と外食消費額は10月から小幅に増加した(いずれも大和総研による季節調整値)。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年9月消費統計
猛暑等の影響で一部品目が落ち込むも総じて見れば前月から横ばい
2024年11月08日
-
消費データブック(2024/11/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年11月06日
-
2024年8月消費統計
大型台風等の影響もあり個人消費は前月から小幅に減少
2024年10月08日
-
消費データブック(2024/10/7号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年10月07日
-
2024年7月消費統計
酷暑の影響もあり個人消費は前月から減少
2024年09月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月消費統計
需要側統計は弱いが供給側は強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年08月08日
-
消費データブック(2025/8/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年08月04日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日