サマリー
◆2024年9月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲1.3%と2カ月ぶりに減少した。複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数(CTIミクロ)で見た実質消費は同+1.2%であった。供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲1.7%と2カ月ぶりに減少した一方、総消費動向指数(CTIマクロ)は同+0.1%と緩やかながら増加傾向にある。猛暑等の影響で衣料品など一部品目が落ち込むも、総じて見れば、9月の個人消費は前月から横ばい圏で推移したと判断される。
◆10月の個人消費は9月から横ばい圏で推移したとみられる。11月以降の個人消費は、家計の所得環境の改善などを受けて緩やかに持ち直すとみている。ただし、物価の上振れリスクには引き続き注意が必要だ。企業による価格転嫁が過度に進展し物価が上振れすれば、実質賃金が低下し、個人消費の回復を妨げる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2024/11/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年11月06日
-
2024年8月消費統計
大型台風等の影響もあり個人消費は前月から小幅に減少
2024年10月08日
-
消費データブック(2024/10/7号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年10月07日
-
2024年7月消費統計
酷暑の影響もあり個人消費は前月から減少
2024年09月06日
-
消費データブック(2024/9/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年09月03日
-
2024年6月消費統計
気温高で夏物衣料やエアコンなどが好調で、個人消費は小幅に増加
2024年08月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日