サマリー
◆2023年10月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.9%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+4.0%であった。連鎖方式の指数(季節調整値)では新コアコアCPIは前月比+0.1%(年率換算+1.1%)となった。3カ月移動平均値で見ると、前月から伸び率が大幅に縮小しており、基調的な物価の上昇ペースに鈍化が見られる。
◆全国コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久消費財とサービスはプラス幅が拡大した。エネルギー高対策の補助額が半減した影響でエネルギーはマイナス幅が縮小した。一方、半耐久消費財と非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)はプラス幅が縮小した。
◆先行きの全国コアCPIは、2023年度で前年比+2.8%、2024年度で同+2.8%と見込んでいる。全国新コアコアCPIでは、それぞれ同+3.9%、同+1.9%の見込みだ。価格転嫁の更なる進展や、2024年春闘の賃上げ率が前年並みかそれを上回ることで、賃金と物価の循環的な上昇メカニズムが安定的に機能するようになるとみている。デフレ脱却を実現するだけでなく、日本銀行が目指している2%の物価安定目標の達成のめども立つとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7月雇用統計
失業率は2.4%と前月から低下も、就業者数は2カ月連続で減少
2026年08月28日
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

