サマリー
◆2024年1月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.0%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+3.5%であった。物価の前年比は緩やかな鈍化基調となっている。
◆2024年1月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久消費財、半耐久消費財、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)、エネルギー、サービスともに前月から伸び率が低下した。 
◆先行きの新コアコアCPIは、2023年度で前年比+3.8%、24年度で同+1.9%、25年度で同+2.0%の見込みだ。当社では、2024年春闘での定期昇給込みの賃上げ率を3.8%と推計しており、30年ぶりの高水準となった前年を上回るとみている。賃上げによる人件費増加分を価格転嫁する動きが広がることで、2023年秋から低下傾向にあるインフレ率は前年比+2%程度で安定すると見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          2023年12月全国消費者物価 2023年のコアCPIは前年比3.1%と1982年以来の高い伸び率 2024年01月19日 
- 
                                    
                                          2023年11月全国消費者物価 財を中心に物価上昇の減速基調が強まるも、一般サービスでは加速 2023年12月22日 
- 
                                    
                                          2023年10月全国消費者物価 基調的な物価の上昇ペースに鈍化が見られる 2023年11月24日 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    2025年9月全国消費者物価 政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる 2025年10月24日 
- 
                
                
                
                    2025年9月貿易統計 トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加 2025年10月22日 
- 
                
                
                
                    2025年8月機械受注 非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正 2025年10月16日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





