2024年1月全国消費者物価

宿泊料の影響を主因にCPIの前年比上昇率は縮小

RSS

2024年02月27日

久後翔太郎
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年1月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.0％となった。全国新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）は同＋3.5％であった。物価の前年比は緩やかな鈍化基調となっている。

◆2024年1月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久消費財、半耐久消費財、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）、エネルギー、サービスともに前月から伸び率が低下した。

◆先行きの新コアコアCPIは、2023年度で前年比＋3.8％、24年度で同＋1.9％、25年度で同＋2.0％の見込みだ。当社では、2024年春闘での定期昇給込みの賃上げ率を3.8％と推計しており、30年ぶりの高水準となった前年を上回るとみている。賃上げによる人件費増加分を価格転嫁する動きが広がることで、2023年秋から低下傾向にあるインフレ率は前年比＋2％程度で安定すると見込んでいる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など