サマリー
◆2023年12月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.3%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+3.7%であった。物価の前年比は緩やかな鈍化基調となっている。2023暦年では全国コアCPI(除く生鮮食品)は同+3.1%となった。2022年のコアCPI上昇率(同+2.3%)から一段と加速し、1982年以来の高い伸び率を記録した。
◆2023年12月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久消費財と半耐久消費財ではプラス幅が拡大した。他方、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)ではプラス幅が縮小し、エネルギーではマイナス幅が拡大した。サービスは前月から伸び率が横ばいだった。
◆先行きの全国コアCPIは、2023年度で前年比+2.8%、2024年度で同+2.8%と見込んでいる。全国新コアコアCPIでは、それぞれ同+3.9%、同+1.9%の見込みだ。価格転嫁の更なる進展や、2024年春闘の賃上げ率が前年をやや上回ることで、賃金と物価の循環的な上昇メカニズムが安定的に機能するようになるとみている。日本銀行が目指している2%の物価安定目標の達成が視野に入るだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年11月全国消費者物価
財を中心に物価上昇の減速基調が強まるも、一般サービスでは加速
2023年12月22日
-
2023年10月全国消費者物価
基調的な物価の上昇ペースに鈍化が見られる
2023年11月24日
-
2023年9月全国消費者物価
物価の上昇ペースは今後も徐々に鈍化へ
2023年10月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
-
2025年5月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も市場予想を大幅に下回る結果
2025年06月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日