サマリー
◆2024年2月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+1.4%となった。複数の需要側統計を用いて補正したCTIミクロで見た実質消費は同+2.4%、供給側統計である商業動態統計においてCPIの財指数で実質化した小売販売額は同+1.6%だった。需要側統計と供給側統計を合わせて補正したCTIマクロで見ても実質消費は同+0.2%と増加した。2月の個人消費は前月から増加したと判断される。
◆3月の個人消費は前月から減少したとみられるが、4月以降は緩やかに持ち直すとみている。24年春闘での賃上げ率の高まりもあり、外食や旅行などサービス消費を中心に回復するだろう。ただし、物価動向は引き続き注視する必要がある。企業による価格転嫁の動きが過度に進展すれば、物価が上振れし、実質賃金の上昇タイミングが遅れ、個人消費に影響を及ぼす可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2024/4/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年04月02日
-
2024年1月消費統計
需要側統計、供給側統計合わせて見た個人消費は前月から減少
2024年03月08日
-
消費データブック(2024/3/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年03月04日
-
2023年12月消費統計
需要側統計、供給側統計ともに個人消費は前月から減少
2024年02月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月消費統計
需要側統計は弱いが供給側は強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年08月08日
-
消費データブック(2025/8/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年08月04日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日