サマリー
◆2024年1月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.1%と4カ月連続で減少した。複数の需要側統計を用いて補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲0.1%、需要側統計と供給側統計を合わせて補正したCTIマクロでは同▲0.2%といずれも減少した。24年1月の個人消費は前月から減少したと判断される。
◆2024年2月の個人消費は前月から概ね横ばいだったとみている。24年4-6月期以降は緩やかに持ち直すだろう。外食や旅行を中心に、サービス消費が回復するとみている。賃金上昇率の高まりなども個人消費を下支えしよう。ただし、物価動向は引き続き注視する必要がある。企業による価格転嫁の動きが過度に進展すれば、物価が上振れし、実質賃金の上昇タイミングが遅れ、個人消費の回復も遅れる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2024/3/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年03月04日
-
2023年12月消費統計
需要側統計、供給側統計ともに個人消費は前月から減少
2024年02月06日
-
消費データブック(2024/2/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年02月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

