2023年12月消費統計

需要側統計、供給側統計ともに個人消費は前月から減少

RSS

2024年02月06日

経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2023年12月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲0.9％と3カ月連続で減少した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲2.8％、CTIマクロでは同▲0.1％といずれも減少した。供給側統計である商業動態統計で見ても、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲3.0％だった。23年12月の個人消費は前月から減少したと判断される。

◆2024年1月の個人消費は前月から減少したとみている。24年2月以降は緩やかに持ち直すだろう。外食や旅行を中心に、サービス消費の回復が続くとみている。財消費のうち自動車については、挽回生産の継続が当面の下支え材料となるだろう。加えて、賃金上昇率の高まりなども個人消費を下支えするとみている。他方、物価高は引き続き懸念材料だ。企業による価格転嫁の動きが過度に進展すれば、物価が上振れし、前年比で見た実質賃金のプラス転換が遅れる可能性がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など