サマリー
◆2023年12月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲0.9％と3カ月連続で減少した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲2.8％、CTIマクロでは同▲0.1％といずれも減少した。供給側統計である商業動態統計で見ても、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲3.0％だった。23年12月の個人消費は前月から減少したと判断される。
◆2024年1月の個人消費は前月から減少したとみている。24年2月以降は緩やかに持ち直すだろう。外食や旅行を中心に、サービス消費の回復が続くとみている。財消費のうち自動車については、挽回生産の継続が当面の下支え材料となるだろう。加えて、賃金上昇率の高まりなども個人消費を下支えするとみている。他方、物価高は引き続き懸念材料だ。企業による価格転嫁の動きが過度に進展すれば、物価が上振れし、前年比で見た実質賃金のプラス転換が遅れる可能性がある。
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