サマリー
◆2024年1月の消費は2023年12月から減少した。財消費のうち、百貨店商品販売額やアパレル販売額は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で前月から伸び率が低下した。新車販売台数は2023年12月に続いて減少した(大和総研による季節調整値)。サービス関連では、新幹線輸送量や国内線輸送量の伸び率が2019年同月比で12月から低下した一方、宿泊者数、外食売上高は2023年12月から伸び率が高まった。
◆2024年2月の消費は1月から概ね横ばいだったとみている。財消費のうち、百貨店大手3社の既存店売上高は2019年同月比で1月からプラス幅が拡大した。新車販売台数は1月に続いて前月比で減少した。サービス消費のうち、山陽以外の新幹線輸送量は2019年同月比で1月からマイナス幅が縮小した。JCBが集計した宿泊消費額、外食消費額はいずれも前月比で減少した。移動人口は、2019年同月比で1月から落ち込んだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年12月消費統計
需要側統計、供給側統計ともに個人消費は前月から減少
2024年02月06日
-
消費データブック(2024/2/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年02月02日
-
2023年11月消費統計
総じて見れば個人消費は前月から概ね横ばい
2024年01月09日
-
消費データブック(2024/1/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年01月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日