サマリー
◆2024年1月の消費は2023年12月から減少した。財消費のうち、百貨店商品販売額やアパレル販売額は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で前月から伸び率が低下した。新車販売台数は2023年12月に続いて減少した(大和総研による季節調整値)。サービス関連では、新幹線輸送量や国内線輸送量の伸び率が2019年同月比で12月から低下した一方、宿泊者数、外食売上高は2023年12月から伸び率が高まった。
◆2024年2月の消費は1月から概ね横ばいだったとみている。財消費のうち、百貨店大手3社の既存店売上高は2019年同月比で1月からプラス幅が拡大した。新車販売台数は1月に続いて前月比で減少した。サービス消費のうち、山陽以外の新幹線輸送量は2019年同月比で1月からマイナス幅が縮小した。JCBが集計した宿泊消費額、外食消費額はいずれも前月比で減少した。移動人口は、2019年同月比で1月から落ち込んだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年12月消費統計
需要側統計、供給側統計ともに個人消費は前月から減少
2024年02月06日
-
消費データブック(2024/2/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年02月02日
-
2023年11月消費統計
総じて見れば個人消費は前月から概ね横ばい
2024年01月09日
-
消費データブック(2024/1/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2024年01月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
-
日本経済は持続的に成長できるのか -マクロモデルによる将来シナリオの検証
民間の行動変容、供給力強化、財政健全化、の一体的推進が必要
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

