サマリー
◆2023年7月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.7%と2カ月ぶりに減少した。ただし、振れの大きな項目を除いた実質消費支出(除く住居等)は同+0.1%と小幅に増加した。
◆供給側統計である商業動態統計によると、名目小売販売額は前月比+2.1%、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同+1.8%といずれも増加した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同+0.7%、CTIマクロでは同+0.2%であった。総じて見れば、2023年7月の個人消費は前月から小幅に増加したと判断される。
◆2023年8月の個人消費は前月から概ね横ばいで推移したとみている。9月以降は緩やかな増加基調を辿ろう。サービス消費の回復や自動車購入の増加が期待される。賃上げによる家計の購買力向上も個人消費の回復を下支えするだろう。他方、物価高は引き続きの懸念材料だ。度重なる値上げが消費マインドを再び悪化させる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2023/9/1号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年09月01日
-
2023年6月消費統計
実質消費支出は5カ月ぶりに増加
2023年08月08日
-
消費データブック(2023/8/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年08月03日
-
2023年5月消費統計
実質消費支出は4カ月連続で減少
2023年07月07日
-
消費データブック(2023/7/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年07月04日
-
2023年4月消費統計
実質消費支出は3カ月連続で減少
2023年06月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景
10円の円高ドル安でGDPは▲0.16%も多くの企業・家計にはプラス
2026年09月09日
-
2026年9月日銀短観予想
AI・半導体需要で製造業は改善、非製造業はコスト増で悪化を予想
2026年09月09日
-
鉱工業生産は当面AI・航空・防衛関連需要がけん引
他方で、中東情勢等による下振れリスクに注意
2026年09月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

