サマリー
◆2023年7月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.7%と2カ月ぶりに減少した。ただし、振れの大きな項目を除いた実質消費支出(除く住居等)は同+0.1%と小幅に増加した。
◆供給側統計である商業動態統計によると、名目小売販売額は前月比+2.1%、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同+1.8%といずれも増加した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同+0.7%、CTIマクロでは同+0.2%であった。総じて見れば、2023年7月の個人消費は前月から小幅に増加したと判断される。
◆2023年8月の個人消費は前月から概ね横ばいで推移したとみている。9月以降は緩やかな増加基調を辿ろう。サービス消費の回復や自動車購入の増加が期待される。賃上げによる家計の購買力向上も個人消費の回復を下支えするだろう。他方、物価高は引き続きの懸念材料だ。度重なる値上げが消費マインドを再び悪化させる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2023/9/1号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年09月01日
-
2023年6月消費統計
実質消費支出は5カ月ぶりに増加
2023年08月08日
-
消費データブック(2023/8/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年08月03日
-
2023年5月消費統計
実質消費支出は4カ月連続で減少
2023年07月07日
-
消費データブック(2023/7/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年07月04日
-
2023年4月消費統計
実質消費支出は3カ月連続で減少
2023年06月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年9月全国消費者物価
サービスや非耐久財で価格上昇、コアCPIは9カ月ぶり+2%台
2026年10月23日
-
「一度出せば足りる」統計へ
公的統計のデジタル化を問う②-負担軽減の「実装」
2026年10月22日
-
2026年9月貿易統計
AI関連輸出は堅調も、原油高などで貿易赤字が継続
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

