サマリー
◆2023年6月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+0.9%と5カ月ぶりに増加した。10大費目別に見ると、「交通・通信」が全体を大きく押し上げたほか、「住居」と「被服及び履物」が前月から増加した。
◆供給側統計である商業動態統計によると、名目小売販売額は前月比▲0.4%、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲0.8%といずれも減少した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲1.3%、CTIマクロでは同0.0%であった。総じて見れば、2023年6月の個人消費は足踏みが継続したと判断される。
◆2023年7月の個人消費は前月から増加したとみている。8月以降も緩やかな増加基調を辿ろう。サービス消費の回復や自動車販売の増加が見込まれる。2023年春闘における高水準の賃上げ率の実現も、個人消費の回復を後押ししよう。ただし、物価高は引き続きの懸念材料だ。度重なる値上げにより消費マインドが再び悪化する可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2023/8/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年08月03日
-
2023年5月消費統計
実質消費支出は4カ月連続で減少
2023年07月07日
-
消費データブック(2023/7/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年07月04日
-
2023年4月消費統計
実質消費支出は3カ月連続で減少
2023年06月06日
-
消費データブック(2023/6/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年06月02日
-
2023年3月消費統計
個人消費は総じて見れば前月から横ばい
2023年05月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第
成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築、EBPMの推進等が不可欠
2026年06月30日
最新のレポート・コラム
-
学校施設の廃止後の課題
廃校施設活用状況実態調査の分析
2026年06月30日
-
2026年5月鉱工業生産
輸送機械工業(除.自動車工業)がけん引し、2カ月連続で上昇
2026年06月30日
-
2026年5月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばいも、就業者数は小幅に増加
2026年06月30日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の「骨太の方針」の成否は成長投資、危機管理投資の結果次第
成長投資、危機管理投資に関しては、費用対効果を踏まえた優先順位付けを伴う客観的な制度の構築、EBPMの推進等が不可欠
2026年06月30日
-
高市政権の官民投資ロードマップはデジタル重視が鮮明に
2026年06月29日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

