サマリー
◆2023年6月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+0.9%と5カ月ぶりに増加した。10大費目別に見ると、「交通・通信」が全体を大きく押し上げたほか、「住居」と「被服及び履物」が前月から増加した。
◆供給側統計である商業動態統計によると、名目小売販売額は前月比▲0.4%、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲0.8%といずれも減少した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲1.3%、CTIマクロでは同0.0%であった。総じて見れば、2023年6月の個人消費は足踏みが継続したと判断される。
◆2023年7月の個人消費は前月から増加したとみている。8月以降も緩やかな増加基調を辿ろう。サービス消費の回復や自動車販売の増加が見込まれる。2023年春闘における高水準の賃上げ率の実現も、個人消費の回復を後押ししよう。ただし、物価高は引き続きの懸念材料だ。度重なる値上げにより消費マインドが再び悪化する可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2023/8/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年08月03日
-
2023年5月消費統計
実質消費支出は4カ月連続で減少
2023年07月07日
-
消費データブック(2023/7/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年07月04日
-
2023年4月消費統計
実質消費支出は3カ月連続で減少
2023年06月06日
-
消費データブック(2023/6/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年06月02日
-
2023年3月消費統計
個人消費は総じて見れば前月から横ばい
2023年05月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+3.3%を予想~
設備投資は減少も、個人消費と輸出に支えられ2四半期連続のプラス
2026年04月30日
-
2026年3月鉱工業生産
無機・有機化学工業などが減産、中東緊迫化の影響が表れ始めた
2026年04月30日
-
2026年3月雇用統計
失業率は2.7%と2カ月ぶりに上昇
2026年04月28日
最新のレポート・コラム
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
-
令和8年金商法等改正法案 サステナビリティ情報の開示・保証に関する改正案
セーフハーバー・ルールや第三者保証に関する規定を整備
2026年04月30日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+3.3%を予想~
設備投資は減少も、個人消費と輸出に支えられ2四半期連続のプラス
2026年04月30日
-
FOMC 3会合連続で金利据え置きを決定
パウエル議長の任期満了、次期議長下での注目点は?
2026年04月30日
-
デジタルマネーは決済の主役になれるのか ~先行事例から考える普及要素~
特集記事「Web3・デジタルアセットが開く新世界」シリーズ
2026年04月28日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

