サマリー
◆2023年6月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+0.9%と5カ月ぶりに増加した。10大費目別に見ると、「交通・通信」が全体を大きく押し上げたほか、「住居」と「被服及び履物」が前月から増加した。
◆供給側統計である商業動態統計によると、名目小売販売額は前月比▲0.4%、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲0.8%といずれも減少した。複数の統計で補正したCTIミクロで見た実質消費は同▲1.3%、CTIマクロでは同0.0%であった。総じて見れば、2023年6月の個人消費は足踏みが継続したと判断される。
◆2023年7月の個人消費は前月から増加したとみている。8月以降も緩やかな増加基調を辿ろう。サービス消費の回復や自動車販売の増加が見込まれる。2023年春闘における高水準の賃上げ率の実現も、個人消費の回復を後押ししよう。ただし、物価高は引き続きの懸念材料だ。度重なる値上げにより消費マインドが再び悪化する可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
- 
                                    
                                          消費データブック(2023/8/3号) 個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り 2023年08月03日 
- 
                                    
                                          2023年5月消費統計 実質消費支出は4カ月連続で減少 2023年07月07日 
- 
                                    
                                          消費データブック(2023/7/4号) 個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り 2023年07月04日 
- 
                                    
                                          2023年4月消費統計 実質消費支出は3カ月連続で減少 2023年06月06日 
- 
                                    
                                          消費データブック(2023/6/2号) 個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り 2023年06月02日 
- 
                                    
                                          2023年3月消費統計 個人消費は総じて見れば前月から横ばい 2023年05月09日 
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    2025年9月全国消費者物価 政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる 2025年10月24日 
- 
                
                
                
                    2025年9月貿易統計 トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加 2025年10月22日 
- 
                
                
                
                    2025年8月機械受注 非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正 2025年10月16日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





