サマリー
◆2023年6月の生産指数は前月比+2.0%と、コンセンサス(同+2.4%、Bloomberg調査)をやや下回ったものの2カ月ぶりに上昇した。自動車の挽回生産に応じた部品の増産などが見られた自動車工業を中心に、幅広い業種で生産が拡大した。経済産業省は基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、緩やかな上昇基調が継続するとみている。自動車の挽回生産によって、当面は自動車工業が生産を押し上げるだろう。ただし、米欧などでの金融引き締めによる外需の縮小が国内生産に悪影響を及ぼす可能性には注意が必要だ。
◆8月7日に公表予定の6月分の景気動向指数は先行CIが前月差+0.1ptの109.3、一致CIが同+1.2ptの115.5と予想する。予測値に基づくと、6月の基調判断は機械的に「改善」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年5月鉱工業生産
自動車生産の持ち直しが一服し生産指数は4カ月ぶりに低下
2023年06月30日
-
2023年4月鉱工業生産
半導体製造装置などの減産で生産指数は3カ月ぶりの低下
2023年05月31日
-
2023年3月鉱工業生産
自動車工業が好調さを維持し生産指数は2カ月連続の上昇
2023年04月28日
-
2023年2月鉱工業生産
供給制約の緩和が一段と進むも基調の弱さは継続
2023年03月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日