サマリー
◆2023年5月の生産指数は前月比▲1.6%と、コンセンサス(同▲1.0%、Bloomberg調査)を下回り4カ月ぶりに低下した。自動車工業の回復が一服し、全体としては小幅な減産となった。経済産業省は基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」に据え置いた。なお、鉱工業指数は4月確報分から2020年基準へ改定されており、業種の内訳の改廃や各品目のウエイトの変更などが行われた。
◆先行きの生産指数は、緩やかな上昇基調にとどまるとみている。米国での年内の追加利上げの可能性が高まる中、外需の回復の遅れが日本の輸出や生産に悪影響をもたらす可能性がある。なお、外需が縮小する中でも超過需要が蓄積している自動車については例外的に増産が期待される。
◆7月7日に公表予定の5月分の景気動向指数は先行CIが109程度、一致CIが114程度と予想する。なお、景気動向指数は同月公表分から2020年基準に切り替わる。指数の算出に用いる「閾値」が変更されることから、予測値は幅を持ってみる必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年4月鉱工業生産
半導体製造装置などの減産で生産指数は3カ月ぶりの低下
2023年05月31日
-
2023年3月鉱工業生産
自動車工業が好調さを維持し生産指数は2カ月連続の上昇
2023年04月28日
-
2023年2月鉱工業生産
供給制約の緩和が一段と進むも基調の弱さは継続
2023年03月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日