サマリー
◆2023年4月の生産指数は前月比▲0.4%と、コンセンサス(同+1.3%、Bloomberg調査)に反して3カ月ぶりに低下した。ただし、内訳を見ると過半の業種で上昇しており、ヘッドラインの数字が示すほど内容は悪くない。経済産業省は基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、当面は緩やかな上昇基調が続き、夏頃から回復ペースが加速するとみている。足元では供給制約の緩和と外需の縮小の影響が拮抗しているが、今後は国内自動車メーカーなどによる挽回生産や中国の財需要の持ち直しなどが期待される。
◆6月7日に公表予定の4月分の景気動向指数は先行CIが前月差+1.8ptの99.5、一致CIが同+0.2ptの99.0と予想する。予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「足踏み」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年3月鉱工業生産
自動車工業が好調さを維持し生産指数は2カ月連続の上昇
2023年04月28日
-
2023年2月鉱工業生産
供給制約の緩和が一段と進むも基調の弱さは継続
2023年03月31日
-
2023年1月鉱工業生産
外需の悪化や中国の春節要因により生産指数は大幅低下
2023年02月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
-
変化する新卒採用の実態と展望
①早期化・長期化、②ジョブ型採用、③AIの普及の影響を考える
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

