サマリー
◆2023年4月の生産指数は前月比▲0.4%と、コンセンサス(同+1.3%、Bloomberg調査)に反して3カ月ぶりに低下した。ただし、内訳を見ると過半の業種で上昇しており、ヘッドラインの数字が示すほど内容は悪くない。経済産業省は基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、当面は緩やかな上昇基調が続き、夏頃から回復ペースが加速するとみている。足元では供給制約の緩和と外需の縮小の影響が拮抗しているが、今後は国内自動車メーカーなどによる挽回生産や中国の財需要の持ち直しなどが期待される。
◆6月7日に公表予定の4月分の景気動向指数は先行CIが前月差+1.8ptの99.5、一致CIが同+0.2ptの99.0と予想する。予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「足踏み」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年3月鉱工業生産
自動車工業が好調さを維持し生産指数は2カ月連続の上昇
2023年04月28日
-
2023年2月鉱工業生産
供給制約の緩和が一段と進むも基調の弱さは継続
2023年03月31日
-
2023年1月鉱工業生産
外需の悪化や中国の春節要因により生産指数は大幅低下
2023年02月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日