サマリー
◆2023年2月の生産指数は前月比+4.5%と2カ月ぶりに上昇した。中国での春節がずれたことなどにより1月に大幅に低下した反動や、供給制約の緩和が主因とみられる。もっとも、春節要因を差し引いて見た1-2月平均は2022年12月比▲3.2%であり、外需の縮小を主因とした基調の弱さは継続している。経済産業省は基調判断を「総じてみれば、生産は弱含んでいる」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、引き続き供給制約の緩和による増産と外需の縮小の影響が拮抗し、均して見れば横ばいで推移するとみている。足元では機械類の受注残が積み上がっている一方、サプライチェーンは正常化に向かっており、供給制約の緩和による受注残の消化が生産指数の下支え要因となろう。他方、米欧の景気減速を主因に自動車の超過需要などが縮小している可能性には注意が必要だ。
◆4月7日に公表予定の2月分の景気動向指数は先行CIが前月差+1.4ptの98.0、一致CIが同+2.7ptの99.1と予想する。予測値に基づくと、一致CIによる基調判断は機械的に「足踏み」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年1月鉱工業生産
外需の悪化や中国の春節要因により生産指数は大幅低下
2023年02月28日
-
2022年12月鉱工業生産
生産指数は2カ月ぶりの低下/先行きは経済安全保障が懸念材料に
2023年01月31日
-
2022年11月鉱工業生産
反動減や外需の縮小による減産で基調判断は2カ月連続の下方修正
2022年12月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

